事業の内容
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/ 原文長 約1757文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社27社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に８％を超える水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国では、少子化の進展にともない、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少によって、潜在成長率の更なる低下を呼び起こします。この状況を打開すべく官民とも方向転換に動き出し、成長戦略であるデジタル化への集中投資・実装と規制改革がいよいよ本格化します。成長率の低下を補うための生産性向上には、社会全体のスマート化が必須となるからです。この官民あげてのDX時代に対応するには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。 当社グループの主要顧客である企業・自治体・教育機関等では、DX時代に向けてデジタル化の推進とともに、働き方と学び方の変革と、それを支えるICTと環境の構築が進むものと想定します。当社グループはこのような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、2015年から取り組んできたICT活用をベースとした「働き方変革」「学び方変革」をさらに進めて、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題の解決に挑戦します。 そのため、当社グループは、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に環境構築関連ビジネスのリソースを組み合わせ、従来のセグメントの枠を超えて、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に８％を超える水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国では、少子化の進展にともない、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少によって、潜在成長率の更なる低下を呼び起こします。この状況を打開すべく官民とも方向転換に動き出し、成長戦略であるデジタル化への集中投資・実装と規制改革がいよいよ本格化します。成長率の低下を補うための生産性向上には、社会全体のスマート化が必須となるからです。この官民あげてのDX時代に対応するには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。 当社グループの主要顧客である企業・自治体・教育機関等では、DX時代に向けてデジタル化の推進とともに、働き方と学び方の変革と、それを支えるICTと環境の構築が進むものと想定します。当社グループはこのような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、2015年から取り組んできたICT活用をベースとした「働き方変革」「学び方変革」をさらに進めて、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題の解決に挑戦します。 そのため、当社グループは、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に環境構築関連ビジネスのリソースを組み合わせ、従来のセグメントの枠を超えて、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度では、国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大、上海でのロックダウンによる部材供給の停止や、ウクライナ紛争の勃発による世界的な資源高騰、円安による原材料価格の上昇などから、日本経済には大きな影響が懸念されたものの、日本企業の設備投資は本年に入って拡大が予想されており、個人消費の回復とともに国内経済は持ち直しの動きが顕著となりました。 内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期 ～2024年７月期）を公表しました。2025年以降から加速する労働人口の急速な減少により、日本は社会全体のスマート化が生産性向上のために必須となります。デジタル庁の創設が契機となり、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業のDX投資も加速し始めています。しかし真の意味でのDXの実現には、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。 お客様のこの社会変化への対応をご支援することこそが、内田洋行のこれからの成長機会と考え、従来の延長の個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。 一方、第15次中期経営計画期間にあった、昨年の学校市場におけるGIGAスクール構想の超大型案件や一昨年のWindows更新需要など、幾つかの特別な需要は終了しましたが、各事業分野で競争力は向上していることから特需を除いたベースラインは着実に上昇しており、今後の堅実な成長が可能であると考えます。 以上のような状況のもと、本年はGIGAスクール構想案件終了に伴う前年同期の超大型売上はなく、売上は大きく減少しますが、GIGAスクールの追加周辺需要が予想以上に伸長したことに加え、ICT支援員などの人材サービス事業などの新たな需要を獲得できたほか、今期は通常のICT環境整備需要の復活が大きく、公共分野は当初の想定を大きく超える実績となりました。また民間市場では、半導体不足にともなう情報機器の納期遅延やコロナ禍による地方経済の復活の遅れがある一方で、首都圏の大手民間企業を中心に企業の情報投資は活発であり、ソフトウェアライセンスの大型案件の受注が進みました。これらの結果、売上高は2,218億５千６百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1572文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 156,718 46,345 86,959 290,024 1,011 291,035 291,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高 111 247 69 427 4,656 5,083 △ 5,083 156,830 46,593 87,029 290,452 5,667 296,119 △ 5,083 291,035 セグメント利益又は損失（△） 7,976 △ 626 2,607 9,957 321 10,278 84 10,363 セグメント資産 34,629 25,893 34,125 94,649 3,968 98,617 34,499 133,116 その他の項目 減価償却費 1,023 683 519 2,226 90 2,317 2,317 減損損失 10 11 11 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 787 568 380 1,736 27 1,763 1,763 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額34,499百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2640文字
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績の分析 イ 売上高 教育ICTにおける「GIGAスクール構想」案件終了に伴う前年同期の超大型案件はなく売上高は大きく減少しますが、GIGAスクールの追加周辺需要が予想以上に伸長したことに加え、ICT支援員などの人材サービス事業などの新たな需要を獲得できたこと等から、売上高は、2,218億５千６百万円と前連結会計年度に比べ691億７千９百万円（23.8％）の減収となっております。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ロ 営業利益 売上の減少等により、営業利益は78億９千万円と前連結会計年度に比べ24億７千３百万円の減益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は78億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ31億７千５百万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は79億６千５百万円となり、前連結会計年度に比べ30億１千万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は44億７千７百万円となりました。前連結会計年度に比べ16億８千３百万円の減益となっておりますが、連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け等に伴う影響の他、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析 イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億１千３百万円減少し、1,255億３百万円となりました。…