事業の内容
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/ 原文長 約1489文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。 この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。 また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATR Learning Technology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5167文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要等の高まりによる成長がひきつづき見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境は、大きな転換が求められています。 企業や官公庁等は、知的生産性の向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要となります。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用し、インバウンド需要等の拡大をめざすための地方創生策として、人の集まる場の整備など場と街づくり改革が鍵となります。 このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）を策定いたしました。 当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2020年には110周年を迎えます。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5167文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要等の高まりによる成長がひきつづき見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境は、大きな転換が求められています。 企業や官公庁等は、知的生産性の向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要となります。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用し、インバウンド需要等の拡大をめざすための地方創生策として、人の集まる場の整備など場と街づくり改革が鍵となります。 このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）を策定いたしました。 当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2020年には110周年を迎えます。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3293文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されますが、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。このような状況のもと、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、直近の伸長需要への対応を着実にすすめるとともに、急速な少子高齢化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備を進めております。 当連結会計年度の業績につきましては、拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめました。大手民間企業でのソフトウェアライセンス販売が好調のほか、中堅中小企業も含めてハードウェアの更新もすすみ、また、クラウド型システムの更新も拡大しました。さらに、教育市場でも、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備は堅調に拡大していることから、前連結会計年度を超えて、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に伸長しております。加えて、軽減税率対応等のシステム対応が増大したほか、教育改革に関わる大規模公募型受託案件の獲得も寄与いたしました。一方、環境構築ビジネスにおいても、首都圏のオフィス需要が堅調に拡大しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、1,643億８千６百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、営業利益は38億１千３百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。経常利益は41億５千５百万円（前連結会計年度比27.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては24億１千５百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。 当期の単体業績につきましては、売上高960億７千７百万円（前期比4.0％増）、営業利益７億円（前期比140.8％増）、経常利益16億２千８百万円（前期比41.6％増）、当期純利益12億１千１百万円（前期比39.7％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。 ＜公共関連事業＞ １人一台のタブレット端末などのICT環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育ICT分野の売上高は、前年度の大幅な伸長につづき、当年度もさらに拡大しております。そのほか、マイナンバー関連需要が収束した自治体市場は端境期がつづくものの、大学では学生サービス向上のための新棟建築需要やICT環境の充実などがひろがり、大学市場が伸張したほか、公共市場におけるインバウンド対応投資やICT人材育成のための投資も増加したことから、事業分野全体では、売上高は575億３千６百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1543文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 54,794 47,180 48,551 150,525 915 151,441 151,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 610 327 134 1,072 3,700 4,772 △ 4,772 55,404 47,507 48,685 151,597 4,616 156,214 △ 4,772 151,441 セグメント利益又は損失(△) 1,132 △ 80 1,653 2,705 122 2,828 112 2,940 セグメント資産 23,224 29,032 22,505 74,763 3,353 78,116 11,293 89,410 その他の項目 減価償却費 866 614 411 1,892 62 1,954 1,954 減損損失 13 13 13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,139 593 559 2,292 27 2,320 2,320 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額11,293百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2593文字
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 記載の金額には消費税等を含んでおりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 ②経営成績の分析 イ 売上高 拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめたことから、売上高は、1,643億８千６百万円と前連結会計年度に比べ129億４千５百万円（8.5％）の増収となりました。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照ください。 ロ 営業利益 食品関連業界での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大きく増加し、大規模公募型受託案件も寄与したことから、営業利益は38億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億７千２百万円の増益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は41億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億４百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 関係会社株式評価損１千万円、減損損失８百万円の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は41億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ９億３千８百万円の増益となりました。主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は24億１千５百万円となりました。前連結会計年度に比べ５億８千３百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析 イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ132億７千４百万円増加し、1,026億８千５百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加66億３千５百万円、および仕掛品の増加48億２千万円等により、前連結会計年度末に比べ130億４千８百万円増加し、728億１千３百万円となりました。…