事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1785文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社26社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。また、ウチダエスコ㈱はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を継続しながら、安定的に８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国では、少子化の進展により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境も大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に取り組んでおります。 当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2021年におかげさまで111周年を迎えました。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、売上構成比率では、60％を超えるICT関連ビジネスと40％近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。 この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、2025年を境に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。 この経営方針のもと、将来につなげる持続的成長を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を継続しながら、安定的に８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国では、少子化の進展により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境も大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に取り組んでおります。 当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2021年におかげさまで111周年を迎えました。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、売上構成比率では、60％を超えるICT関連ビジネスと40％近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。 この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、2025年を境に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。 この経営方針のもと、将来につなげる持続的成長を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4735文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出に見舞われ、個人消費はサービス支出を中心に動きの弱さが継続していますが、海外需要の伸長から製造業を中心に企業業績は回復基調にあります。加えて2021年度の設備投資も持ち直すなど、今春からは企業業績はコロナ禍前の水準に近づく回復となりました。しかしながらワクチン接種は進むものの、デルタ株の蔓延による感染は収束しておらず、日本経済の本格的な回復にはまだ時間を要する状況にあります。 当期が最終年度となる内田洋行グループ第15次中期経営計画では、日本の急速な少子化がもたらす将来の社会課題解決のためには「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」が今後は重要になると考え、期間中の収益力強化とともに、将来に向けての体制強化を最重要課題に掲げました。想定外に発生したコロナウイルス感染症はパンデミックとなりましたが、この状況でもこれら将来の社会課題解決のための変革の必要性は変わらず、その必要性を高め前倒しさせるものとなりました。この視点からICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスを推進しているところです。 環境構築関連では、公共分野での感染症対策として自治体や学校で必要な整備を行う国の補正予算がありました。民間企業においてもコロナ禍対応のオフィス改修案件は増大しておりますが、オフィス需要全体の回復は未だ途上にあります。しかしながら新時代に対応したオフィスのあり方は働き方を考える方向に着実に進んでおり、今春からは需要は大きく回復しました。 一方、ICT関連では、国のデジタル庁設置が決定するなど、将来の社会課題解決に向けてのICT整備が着実に進もうとしています。このデジタル庁主導により、今後はマイナンバーカードの所有が進むほか、電子インボイス制度の導入が予定されていることから、民間企業でも、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格的に加速することが予想され、また、テレワークも働き方変革の一環として継続すると考えます。 このようなDX時代に対応するための将来の人材育成策として、児童生徒１人１台のタブレット端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省GIGAスクール構想が立案され、二度にわたる補正予算により大規模かつ集中的に学校のICT 整備が一気に進展いたしました。 以上のような状況のなか、ICT関連ビジネスにおいては、教育ICTにおける、「GIGAスクール構想」案件では想定以上の多大な実績をあげられたほか、大手民間企業のICTビジネスにおいてもソフトウェアライセンス販売等が過去最高を更新しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1585文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月21日 至 2020年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 75,987 49,094 74,423 199,504 802 200,307 200,307 セグメント間の内部売上高 又は振替高 65 296 106 468 3,443 3,911 △ 3,911 76,052 49,391 74,529 199,973 4,246 204,219 △ 3,911 200,307 セグメント利益 4,626 153 2,298 7,079 55 7,134 108 7,242 セグメント資産 33,502 26,345 31,456 91,304 3,178 94,483 16,780 111,264 その他の項目 減価償却費 1,034 619 411 2,065 78 2,143 2,143 減損損失 56 29 20 106 955 1,062 1,062 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 715 573 401 1,690 57 1,747 1,747 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額16,780百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2396文字
５ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績の分析 イ 売上高 教育ICTにおける「GIGAスクール構想」案件での想定以上の多大な実績があげられたこと等から、売上高は、2,910億３千５百万円と前連結会計年度に比べ907億２千７百万円（45.3％）の増収となりました。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ロ 営業利益 売上の大幅な伸長等により、営業利益は103億６千３百万円と前連結会計年度に比べ31億２千１百万円の増益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は110億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ31億８千３百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は109億７千６百万円となりました。前連結会計年度において、固定資産の減損損失等の特別損失を12億１千６百万円計上していたため、前連結会計年度に比べ43億５千７百万円の増益となりました。この特別損失以外では主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は61億６千万円となりました。前連結会計年度に比べ26億６千９百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析 イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ218億５千２百万円増加し、1,331億１千６百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加178億１千１百万円、受取手形及び売掛金の増加42億２千３百万円等により、前連結会計年度末に比べ200億１千万円増加し、1,030億５千３百万円となりました。…