事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社21社の計127社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。 当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業区分 主な業務 国内卸売 紙、板紙、関連商品の販売 倉庫業・運送業等 情報機器等の販売、及び情報サービス事業 海外卸売 紙、板紙、関連商品の販売等 製紙加工 製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等 環境原材料 古紙・パルプ等原材料の販売 総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 不動産賃貸 不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針について 紙流通のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。 また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。 なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。 (2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向け、緩やかに持ち直しの動きが続きました。また、欧米・アジア等各国においても同感染症による影響が緩和され、持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの顕在化や原燃料価格の高騰など景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 このような情勢のもと、当社グループは、「中期経営計画2023」の達成を目指し、原燃料価格の高騰に伴う価格修正を行うとともに、景気の持ち直しにあわせ回復傾向にある紙需要の増加に応えるべく、事業に取り組みました。
対処すべき課題
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(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題 ① 国内卸売セグメント 紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりましたが、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後については、社会経済活動の正常化に伴う紙の需要回復が期待されるものの、企業における販促費の抑制やコロナ禍で進んだ電子化の定着により、紙の需要にマイナスの影響が出る可能性もあります。 板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が引き続き堅調に推移するとともに、インバウンド需要の回復による増加を見込んでおります。 当社グループは、販売規模の拡大以上に、適正な販売価格、利益、利益率の確保を重視し、更に業務効率や資本効率を高めることで収益の拡大を目指してまいります。 また、サステナブル素材である紙・板紙に対し、容器や包装資材としての注目が増している中、新たな需要への取り組みについても積極的に推進しております。 紙の専門商社である当社の機能と付加価値を提供し続け、市場での存在感を一層拡大させるとともに、紙・パルプ業界並びに広く社会に貢献してまいります。 ② 海外卸売セグメント 当社グループは、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けて、海外においてはグローカリゼーションとして、グローバルネットワークと地場に根差した流通体制の構築に取り組み、現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に最低限必要なプラットフォームを構築しており、各拠点における補完的Ｍ＆Ａを実施することで、地理的プラットフォームを強化しております。 各市場における社会経済活動の正常化に伴う紙の需要回復に対して、製紙メーカーの生産体制再編等によるグラフィック用紙の供給能力の減少と海上輸送の混乱等が重なることで、需給がひっ迫する状況が継続しておりましたが、その状況は緩和され、欧米やオセアニアにおいて市況の低下や需要の減少が見込まれております。 当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用したリソース力により、取引先の需要を確実に取り込むとともに、サイン＆ディスプレイ、パッケージ、フィルム、環境対応素材などの高付加価値品の取り扱いを拡大してまいります。そして、その効果的な拡大のために、補完的なＭ＆Ａも必要に応じて実施してまいります。 ③ 製紙加工セグメント 当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2023年３月31日 )現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。 ② のれんの減損 当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。 当社グループは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表にのれんを計上し、その効果の発現する期間(５～20年)を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び 収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸 表計上額 (百万円) 国内卸売 (百万円) 海外卸売 (百万円) 製紙加工 (百万円) 環境原材料 (百万円) 不動産賃貸 (百万円) 売上収益 顧客との契約から 生じる収益 173,967 202,211 41,545 21,828 439,551 439,551 その他の収益 5,206 5,206 5,206 外部顧客への 売上収益 173,967 202,211 41,545 21,828 5,206 444,757 444,757 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 7,443 1,226 5,318 6,053 102 20,142 △ 20,142 181,410 203,437 46,863 27,881 5,309 464,899 △ 20,142 444,757 セグメント利益 又は損失(△) 4,298 5,678 4,199 1,743 1,529 17,448 △ 2,396 15,051 セグメント資産 105,963 78,726 56,536 35,224 35,120 311,570 27,370 338,939 その他の項目 減価償却費 348 1,524 2,821 1,672 1,637 8,001 101 8,102 のれんの償却額 1,884 1,884 1,884 受取利息 335 357 22 379 支払利息 400 622 303 295 944 2,564 △ 1,159 1,405 持分法投資利益 又は損失(△) 366 48 93 41 548 △ 0 548 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50 381 2,718 504 679 4,332 166 4,498 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △1,027百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産 56,147百万円 が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。