事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約376文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社23社の計119社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。 当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業区分 主な業務 国内卸売 紙、板紙、関連商品の販売 倉庫業・運送業等 情報機器等の販売、及び情報サービス事業 海外卸売 紙、板紙、関連商品の販売等 製紙及び加工 製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等 資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売 総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 不動産賃貸 不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題 当社グループでは、2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（以下、「中計2019」といいます。）を策定し、当中計期間におけるグループ基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、保有資産の効率的活用によるＲＯＡの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からＲＯＥ８％を達成することを目指してまいりました。 中計2019の３年間においては、新たな収益基盤の獲得と既存事業との相乗効果の創出に取り組み、営業利益については３期連続で過去最高益を更新し、最終年度である当期は 10,924百万円 となりましたが、経常利益は 9,800百万円 となり、最終年度の数値目標としていた130億円には未達となりました。 なお、中計2019の達成状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３） 経営成績の状況 ④ 『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』の達成状況」に記載しております。 紙は、国内および先進国において情報媒体の電子化など構造的な需要の縮小傾向が続いておりますが、新興国では経済成長に伴い今後も増加が見込まれております。板紙は国内、海外ともに段ボールを中心にパッケージ向け需要が引き続き増加しており、全世界での紙、板紙のトータルの需要は増加傾向にあります。他方で、新型コロナウイルス感染症の流行による世界規模での経済停滞は紙、板紙需要にも今後大きな影響を及ぼすことが予想され、現時点で業績を予想するのが困難な状況です。国内における外出の自粛や人との接触の削減、一部の海外子会社の拠点におけるロックダウン等により、国内外の経済状況、生活様式は大きく変化しており、当社グループの足元の状況では国内及び海外卸売事業において大幅に販売が減少しており、今後も当社グループの経営環境や事業環境が大きく変わる可能性があります。 当社グループでは中計2019の終了にあたり、2020年度をスタートとする新たな中期経営計画を策定し公表する準備を進めておりましたが、 新型コロナウイルスの当社グループ事業への影響は甚大であり、その影響が長期化するものと見込まれることから、新たな中期経営計画のスタートを延期することといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2685文字
(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題 ① 国内卸売セグメント 紙に関しては、新型コロナウイルス感染拡大により社会経済活動が制限され、主にチラシなどの広告向け商業印刷分野が大きく低迷しております。感染拡大が収束し社会経済活動が再開された場合、同分野の需要も回復すると見込まれますが、回復のタイミング、規模とも現時点では不透明な状況です。 一方、板紙に関しては、外出自粛の影響もあり加工食品や飲料などの需要が引き続き堅調でしたが、インバウンド需要の消失や、世界的な経済活動の低迷による輸出梱包向けの出荷が減少し、今後の需要動向は紙同様不透明な状況 です。 国内での物流コストの上昇などマイナス要因もあり、紙、板紙の販売価格を堅持することで、今後も収益性の向上を目指してまいります。 当社は販売の規模拡大を図るだけでなく、収益の安定性を高めていく考えです。そのためにも、企画力、提案力を一層磨き、紙ならではの価値の再発見や新たな付加価値をもたらす取り組みや情報発信など、ステークホルダーとのコミュニケーションをより深める施策を実行してまいります。 ② 海外卸売セグメント 当社グループは、世界最強の紙流通企業の実現に向けた事業体制の確立に向けて、海外においてはグローカリゼーションとして、グローバルネットワークとローカルな流通体制の構築に取り組んでおります。現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで紙商を経営し、保管、配送機能を備え、域内に製品を安定供給する体制を構築し、グローバルな調達、販売網を確立しております。 ・米国と中国の貿易摩擦が両国経済に与えるマイナス効果が顕在化した場合は、両国におけるグループ会社の業績に直接影響するばかりではなく、輸出の１／３を中国に依存する豪州、両国市場への輸出が盛んなアジア周辺国を始め、欧州各国の経済が低迷することが想定され、各地域に所在するグループ会社の業績にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 ・新型コロナウイルス感染症の影響は、日本のみならず全世界でいまなお経済・社会活動の制約となっており、当社グループの国内外各拠点も例外なくその影響により事業活動の制限を余儀なくされております。当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用することで人々の生活に不可欠な紙・板紙の安定供給に努めてまいります。 ③ 製紙及び加工セグメント 古紙を原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生家庭紙製造国内最大手コアレックスグループを含む一連の古紙を利用した製紙事業への事業投資により、当社グループは、再生原料である古紙の回収から製紙及び加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11262文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。 ② 投資有価証券の減損 当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しており、これらの有価証券の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。…
セグメント関連
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(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸 表計上額 (百万円) 国内卸売 (百万円) 海外卸売 (百万円) 製紙及び 加工 (百万円) 資源及び 環境 (百万円) 不動産賃貸 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 289,378 184,763 26,185 29,230 5,226 534,782 534,782 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,008 925 26,987 6,897 125 42,943 △ 42,943 297,386 185,688 53,172 36,128 5,352 577,725 △ 42,943 534,782 セグメント利益 又は損失(△) 5,078 △ 763 6,959 294 1,642 13,210 △ 3,410 9,800 セグメント資産 110,646 79,637 56,653 38,639 37,446 323,021 18,918 341,939 その他の項目 減価償却費 314 1,328 2,591 1,749 1,633 7,616 104 7,720 のれんの償却額 1,585 52 1,637 1,637 受取利息 171 193 36 229 支払利息 449 1,453 329 345 1,020 3,597 △ 1,224 2,373 持分法投資利益 又は損失(△) 175 △ 2 58 84 314 314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 247 532 4,508 465 2,491 8,243 169 8,411 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △1,524百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産 52,874百万円 が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。