事業の内容
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/ 原文長 約376文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社24社の計116社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。 当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。 事業区分 主な業務 国内卸売 紙、板紙、関連商品の販売 倉庫業・運送業等 情報機器等の販売、及び情報サービス事業 海外卸売 紙、板紙、関連商品の販売等 製紙及び加工 製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等 資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売 総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 不動産賃貸 不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約693文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは2017年度からの3年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』(中計2019)を策定しております。 前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。 当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度(2019年度)グループ連結経常利益の目標を130億円とし、保有資産の効率的活用によるROAの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からROE8%を達成することを目指してまいります。 また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。 (事業方針) 「国内卸売セグメント」 販売シェア拡大と機能材料の拡販及びICT事業の充実 「海外卸売セグメント」 世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立 「製紙及び加工セグメント」 原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上 「資源及び環境セグメント」 原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業 「不動産賃貸セグメント」 保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行
対処すべき課題
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/ 原文長 約693文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは2017年度からの3年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』(中計2019)を策定しております。 前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。 当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度(2019年度)グループ連結経常利益の目標を130億円とし、保有資産の効率的活用によるROAの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からROE8%を達成することを目指してまいります。 また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。 (事業方針) 「国内卸売セグメント」 販売シェア拡大と機能材料の拡販及びICT事業の充実 「海外卸売セグメント」 世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立 「製紙及び加工セグメント」 原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上 「資源及び環境セグメント」 原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業 「不動産賃貸セグメント」 保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6294文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度の総資産は、OVOL日本橋ビルの竣工に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて12,333百万円増の349,656百万円となりました。 総負債は、設備投資用資金のための長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ12,323百万円増の254,911百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べ10百万円増の94,745百万円となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 経営成績の状況の概要 (イ)経営成績の状況の概要 当期における我が国経済は、輸出や設備投資が弱含みではあるものの、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、全体としては緩やかな回復が続きました。世界経済におきましては、米国は雇用の改善による個人消費に支えられ成長が継続した一方、米中貿易摩擦の影響で、欧州や中国では景気が停滞するなど、先行き不透明な状態で推移しました。 紙パルプ業界におきましては、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調で前年並みとなったものの、紙は、出版物や広告用途等における電子化などの要因から需要が減少し、当期における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高535,495百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益10,805百万円(同6.7%増)、経常利益10,753百万円(同7.5%増)と過去最高益になりました。一方親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社野田バイオパワーJPにおける廃棄物処理費用引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度比37.6%減の3,871百万円となりました。 当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)2 連結財務諸 表計上額 (百万円) 国内卸売 (百万円) 海外卸売 (百万円) 製紙及び 加工 (百万円) 資源及び 環境 (百万円) 不動産賃貸 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 292,429 162,643 23,277 40,351 2,826 521,526 521,526 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,790 325 25,446 8,060 117 42,739 △ 42,739 301,219 162,968 48,722 48,411 2,944 564,265 △ 42,739 521,526 セグメント利益 又は損失(△) 5,412 1,270 3,434 2,041 602 12,759 △ 2,761 9,998 セグメント資産 120,027 63,753 53,141 42,296 30,696 309,914 27,409 337,323 その他の項目 減価償却費 291 310 2,355 1,839 858 5,653 50 5,703 受取利息 19 46 64 支払利息 404 680 283 414 786 2,567 △ 976 1,590 持分法投資利益 又は損失(△) 226 29 13 95 362 363 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 560 187 3,350 1,013 5,220 10,331 142 10,473 (注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △1,557百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産65,196百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。