事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社770社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。 当社グループでは、2024年４月１日より、組織体制を見直すとともに本部名称を変更し、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。 各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客さま、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。 （２）経営環境 地政学面では、保護主義政策による貿易摩擦の拡大や移民政策転換による経済成長への懸念、国内外の政治不安により先行きが見通しづらくなっております。また、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが成長の足かせとなるなど、不確実性の高い状況が続いております。 （３）経営戦略等 当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げております。また「未来の子供たちへより良い地球を届ける」というスローガンのもと、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出削減に貢献する事業を加速・推進してまいります。GHG排出量（Scope１、２）（※１）を2030年までに2019年比で50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けてグローバルでの脱炭素社会への移行に貢献してまいります。 ※１ Scope１：自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石油・ガスなど） Scope２：自社が購入した電気・熱の使用などによるGHGの間接排出 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは成長戦略の実現を目指し、事業を通じた地球課題の解決に取り組んでおります。これまで培ってきたモビリティを中心としたCore Value領域、資源循環など社会課題解決に貢献するSocial Value領域、再生可能エネルギーなど地球環境課題の解決に貢献するNature Value領域で次元上昇を実現いたします。また、それぞれの領域を掛け合わせることで新たな事業を創出し、社会やお客さまへ唯一無二の価値を提供してまいります。 当社グループでは、世界120以上の国と地域の多様性に富む約７万人の社員一人ひとりが、個性を活かし豊田通商DNAを覚醒させ、「Be the Right ONE」を追求しております。「未来の子供たちに、より良い地球を届ける」というミッションに向かって、ひとつの生命体として当社グループ全社員の多様な力を結集し、サステナブルな成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客さま、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。 （２）経営環境 地政学面では、保護主義政策による貿易摩擦の拡大や移民政策転換による経済成長への懸念、国内外の政治不安により先行きが見通しづらくなっております。また、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが成長の足かせとなるなど、不確実性の高い状況が続いております。 （３）経営戦略等 当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げております。また「未来の子供たちへより良い地球を届ける」というスローガンのもと、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出削減に貢献する事業を加速・推進してまいります。GHG排出量（Scope１、２）（※１）を2030年までに2019年比で50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けてグローバルでの脱炭素社会への移行に貢献してまいります。 ※１ Scope１：自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石油・ガスなど） Scope２：自社が購入した電気・熱の使用などによるGHGの間接排出 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは成長戦略の実現を目指し、事業を通じた地球課題の解決に取り組んでおります。これまで培ってきたモビリティを中心としたCore Value領域、資源循環など社会課題解決に貢献するSocial Value領域、再生可能エネルギーなど地球環境課題の解決に貢献するNature Value領域で次元上昇を実現いたします。また、それぞれの領域を掛け合わせることで新たな事業を創出し、社会やお客さまへ唯一無二の価値を提供してまいります。 当社グループでは、世界120以上の国と地域の多様性に富む約７万人の社員一人ひとりが、個性を活かし豊田通商DNAを覚醒させ、「Be the Right ONE」を追求しております。「未来の子供たちに、より良い地球を届ける」というミッションに向かって、ひとつの生命体として当社グループ全社員の多様な力を結集し、サステナブルな成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①経営環境 当連結会計年度の世界経済を概観いたしますと、堅調を維持した米国経済とは対照的に、欧州の一部や中国等では景気低迷が続く等、各国で景気の基調に差が見られました。また、米欧の利下げや日銀の利上げ等、世界的に金融政策が転換した他、中東情勢の不安定化や第２次トランプ政権による保護主義的政策への懸念等により、地政学的リスクが高まりました。 米国経済は、家賃等のサービス価格を中心にインフレ圧力が根強く残り続けたものの、良好な所得環境と株高による資産効果が個人消費を押し上げました。一方で、新たな関税政策や移民政策の強化等により、景気の先行き不透明感が強まりました。欧州経済は、中国等の外需低迷により製造業の不振が重石となったものの、インフレ率の低下による家計の購買力回復等が個人消費を後押しし、持ち直しの動きが見られました。中国経済は、政府支援策が下支えするも不動産市場の低迷等で内需は弱含み、米国の対中関税引き上げによる輸出減速への懸念もあり、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、IT関連輸出の回復や生産移転の加速等を背景に、インド、ASEANを中心に堅調に推移いたしました。 こうした中、わが国経済は、実質賃金の低下が個人消費の重石となったものの、インバウンド需要や輸出の回復等の外需が下支えし、緩やかに回復いたしました。また、日銀の段階的な利上げにより、円高急進による日経平均株価の一時急落や国内銀行の新規貸し出し金利が約12年ぶりの高水準となる等、「金利のある世界」の本格化が進みました。 ②セグメント別の事業活動 当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更いたしました。 （Ⅰ）メタル＋(Plus) 日本国内における自動車鋼板事業の競争力強化を目的に、当社の金属事業の一部について、豊田スチールセンター㈱への会社分割と、㈱プロスチールへの事業譲渡を2024年４月に行いました。本取り組みにより、当社グループの各社への国内自動車鋼板事業の移管、集約及び効率化を進めつつ、さらなる商権拡大を目指してまいります。 （Ⅱ）サーキュラーエコノミー 資源循環型社会の実現と環境負荷低減への貢献を目的に、㈱プラニックを核として、日本のプラスチックリサイクルを推進しております。㈱プラニックは2022年に国内最大級規模の御前崎工場を本格稼働させました。ヨーロッパで実用化された高度なプラスチック選別技術を国内で初めて導入し、従来有効利用されていなかった廃車由来等の使用済みプラスチックを使うことで、高品質なリサイクルプラスチックを生産しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約38838文字
５．当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っております。 （３）製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 （４）地域別情報 ①外部収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日本 2,871,214 2,970,820 北米 1,229,371 1,260,924 欧州 701,200 628,925 中国 1,231,350 1,188,518 アジア／オセアニア 1,945,052 1,969,552 アフリカ 1,487,188 1,562,981 その他 723,602 727,827 合計 10,188,980 10,309,550 （注）１．収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。 ２．北米には、米国が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,123,073百万円及び1,107,670百万円含まれております。 ②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産等を除く） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 日本 648,737 678,795 北米 135,278 166,589 欧州 192,033 194,139 中国 27,183 28,011 アジア／オセアニア 148,600 154,950 アフリカ 246,517 244,293 その他 65,988 61,901 合計 1,464,340 1,528,682 （注）北米には、米国が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ130,103百万円及び160,535百万円含まれております。 （５）主要な顧客に関する情報 主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 1,776,723 1,916,254 ５．企業結合 前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。…