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豊田通商株式会社

証券コード: 8015 / 対象年度: 2024 / 提出日: 2024-06-21
業種 卸売業
年度切替 最新年度を見る
2026 2025 2024 表示中 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

豊田通商は、国内および海外における金属、モビリティ、エネルギー、化学品、食料・生活産業など多岐にわたる分野で商品の売買、製造、加工、販売、事業投資、サービスの提供を行う総合商社です。2024年より組織を再編し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを強化しています。

主な事業領域

金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7つの営業本部で構成される多角的な事業を展開。2024年より組織再編を実施。

主な製品・サービス

  • 金属（鋼材、非鉄金属、レアメタル等）
  • モビリティ関連製品（車両販売、部品、サービス）
  • エネルギー・インフラ（再生可能エネルギー、送電設備）
  • 化学品・エレクトロニクス（半導体、電子部品、医薬品原料）
  • 食料・生活産業（農水畜産物、食品、衣料等）

ビジネスモデル

多角的な事業領域における商品の売買、製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供を通じて収益を得る。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの貢献を成長戦略に組み込んでいる。

セグメント・事業構成

金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7つの営業本部による構成。2024年より組織再編を実施。

戦略・方向性

「Be the Right ONE」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュロードエコノミーへの対応を成長戦略の「7つの重点分野」に集約。脱炭素社会への移行に向けた事業加速と価値創造を目指す。

強みとして読み取れる点

  • 多角的な事業ポートフォリオ
  • カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの取り組み
  • グローバルな展開（特にアフリカなど）

課題として読み取れる点

  • 地政学的リスクの不透明さ
  • インフレによる消費行動の鈍化
  • 脱炭素社会への移行に向けた技術革新への対応

確認ポイント

  • カーボンニュートラル関連事業の進捗
  • 組織再編後の各部門の成長状況
  • アフリカ市場を含むグローバル展開の成果

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供されたテキストに詳細なセグメント情報、経営戦略、サステナビリティへの取り組みが含まれており、概要把握には十分な内容であるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 1 / 5

有報ナビによる整理

カントリーリスクに対し、貿易保険の活用や国別上限設定により集中を回避する。マクロ経済環境（地政学リスク、インフレ等）の影響を受ける可能性があるが、多角的な事業展開で対応。自然災害に対しては210事業でBCPを策定し訓練を実施。トヨタ自動車グループへの売上依存（17.4%）がある。金利・為替変動に対し、ALMやヘッジ策、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー等で対応。商品リスクにはポジション限度枠を設定、信用リスクは独自格付による管理を実施。投資判断にはTVA/RVA等の指標を用い、事後のモニタリングと撤退ルールを運用。コンプライアンスや情報セキュリティについてはグローバルネットワークを通じた体制構築を実施。環境リスクに対してはTCFD提言に沿った分析や水リスクの調査（AQUEDUCT）を実施。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

豊田通商は、強固な財務基盤と高度に体系化されたリスク管理体制を武器に、脱炭素・サーキュラーエコノミーへの移行という大きな社会課題解決に向けた成長戦略を展開。トヨタグループとの連携を深めつつ、カーボンニュートラルやリサイクル技術など、独自の価値創造（Be the Right ONE）を追求する明確な方針を持つ。投資判断の定量的な評価基準とリスク管理の高度化により、安定した財務体質を維持しながら持続可能な成長を目指す。

成長方針

「7つの重点分野」を軸とした成長戦略。脱炭素社会への移行に向けたカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの取り組みを強みを持つ事業と掛け合わせ、2030年までに50%削減、2050年実質ゼロを目指す。具体的には、リサイクル技術確立（金属）、2輪EV普及（グローバル部品・ロジスティクス）、ワクチン輸送改善（モビリティ）、再生可能エネルギーの推進（機械・エネルギー・プラントプロジェクト）、電池生産能力増強（化学品・エレクトロニクス）、医療提供（食料・生活産業）、アフリカでのグリーンエネルギーバリューチェーン構築など、多岐にわたる事業で価値を最大化する。

資本政策

「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略。売掛債権回収の早期化、在庫削減による運転資本の効率化、不稼働・非効率固定資産の削減を行い、得られた資金を将来性の高い事業への投資や有利子負債の圧縮に充当する。また、長期的な視点での投資判断（TVA, RVA等）と適切なリスク管理体制（Check10など）により財務健全性と成長の両立を図る。

リスク対応方針

「リスク管理基本方針」に基づき、リスクアセットマネジメント（RA/RB）を実施。カントリーリスクへのヘッジと上限設定、マクロ経済・自然災害に対するBCPの策定・訓練、特定の販売先依存や金利変動への対応、商品価格変動のモニタリング、信用リスクに基づく独自の格付システムによる管理、投資案件の厳格な評価（TVA, RVA）と事後フォローアップ、為替リスクのヘッジ、コンプライアンス体制の強化、環境・人権リスクへの対応など、多層的な防御策を講じている。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

豊田通商は、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを軸とした成長戦略を展開。EV関連のバッテリーリサイクルや2輪EV駆動ユニットの開発、再生可能エネルギーへの大規模投資など、技術革新を伴う分野へ積極的に投資しており、強固なサプライチェーン管理能力を武器にグローバルな事業拡大を図る。

設備投資の方向性

風力発電関連施設への投資、および電動車・電池関連の戦略的設備投資を推進。特にリチウムイオン電池の生産能力増強に向けた大規模な追加投資を実施。

研究開発・商品開発

特記すべき事項なし（ただし、事業内容からバッテリーリサイクルやEV技術など、実務的な技術開発への関与が示唆される）。

投資・変化テーマ

  • カーボンニュートラル
  • サーキュラーエコノミー
  • EV（電気自動車）関連技術
  • 再生可能エネルギー
  • リチウムイオン電池
  • 高度な物流・サプライチェーン管理

関連キーワード

  • バッテリーリサイクル
  • 2輪EV駆動ユニット
  • 送電ネットワーク
  • 水素/クリーンエネルギー
  • カーボンニュートラル
  • BCP（事業継続計画）

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準IFRS 連結区分連結 対象期間2023-04-01 〜 2024-03-31 表示状況表示可能

提出日: 2024-06-21

財務情報

業績

収益

10.19兆円
根拠・定義
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収益合計
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営業利益

4,415.89億円
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税引前利益

4,696.39億円
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親会社帰属利益

3,314.44億円
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財政状態・流動性

総資産

7.06兆円
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資本

2.62兆円
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親会社所有者帰属持分

2.47兆円
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現金及び現金同等物

8,787.05億円
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キャッシュフロー

3区分

営業CF

+5,421.25億円
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財務項目の関係

資本項目の関係

異なる値・別Fact
根拠・定義
relation state
different_value
source relation key
different_value

参考情報

別基準の参考値

主要指標とは別に掲載

経常利益

2,271.7億円
会計基準
日本基準
連結区分
単体
比較可能性
主要値とは直接比較できません

会計基準と連結区分が主要値と異なるため、直接比較できません。

根拠・定義
正式ラベル
経常利益又は経常損失
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jgaap
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確認事項

開示上の確認事項

この表示に確認事項はありません。

文書情報を確認
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S100TO14
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連結 / consolidated
period
2023-04-01 〜 2024-03-31
表示状況
表示可能
選定状況
一部項目未表示
raw presentation state
ready
raw selection status
partial

有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抽出本文 / 原文長 約335文字

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社780社・持分法適用会社242社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。 当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。 各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1202文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。 （２）経営環境 地政学面では緊張が高まる中東情勢やアメリカ大統領選挙をはじめとする、各国での代表選挙に向けた政治の分断が発生しており、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが消費行動を鈍化させる等、引き続き不確実性の高い状況が続いております。また、自動車の電動化・自動化や生成AIに見られる技術革新、気候変動を背景とする環境問題への意識の高まり、世界各地で市場が地政学リスクの影響を受ける等、変化のスピードは早まっております。 （３）経営戦略等 当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げております。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というスローガンのもと、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を加速・推進してまいります。2030年には2019年比50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けてグローバルでの脱炭素社会への移行に貢献してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 脱炭素社会の実現を含む未来社会への貢献を加速させるために、当社グループが強みを持つ事業と社会課題解決に向けたカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの取り組みを掛け合わせ、成長戦略「７つの重点分野」へと整理しております。この成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更いたしました。 また、これまで当社グループが、成長の過程で育んできた強みの源泉である「豊田通商らしさ」は当社グループ従業員の共通価値観として大切にしてまいります。そして「安全とコンプライアンスは全ての仕事の入口」の考えのもと、安全と品質に配慮して事業運営を行い、足元を固めつつ着実に成長戦略を推進し、事業を通した社会課題の解決、企業価値の最大化を目指してまいります。 当社グループは新たな成長戦略と新たな組織体制のもと、社会やお客様にとってかけがえのない存在「Be the Right ONE」を追求し、「社会・環境にもたらす価値」と「お客様と当社グループが共に創造する価値」という２つの価値の最大化を目指してまいります。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1202文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。 （２）経営環境 地政学面では緊張が高まる中東情勢やアメリカ大統領選挙をはじめとする、各国での代表選挙に向けた政治の分断が発生しており、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが消費行動を鈍化させる等、引き続き不確実性の高い状況が続いております。また、自動車の電動化・自動化や生成AIに見られる技術革新、気候変動を背景とする環境問題への意識の高まり、世界各地で市場が地政学リスクの影響を受ける等、変化のスピードは早まっております。 （３）経営戦略等 当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げております。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というスローガンのもと、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を加速・推進してまいります。2030年には2019年比50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けてグローバルでの脱炭素社会への移行に貢献してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 脱炭素社会の実現を含む未来社会への貢献を加速させるために、当社グループが強みを持つ事業と社会課題解決に向けたカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの取り組みを掛け合わせ、成長戦略「７つの重点分野」へと整理しております。この成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更いたしました。 また、これまで当社グループが、成長の過程で育んできた強みの源泉である「豊田通商らしさ」は当社グループ従業員の共通価値観として大切にしてまいります。そして「安全とコンプライアンスは全ての仕事の入口」の考えのもと、安全と品質に配慮して事業運営を行い、足元を固めつつ着実に成長戦略を推進し、事業を通した社会課題の解決、企業価値の最大化を目指してまいります。 当社グループは新たな成長戦略と新たな組織体制のもと、社会やお客様にとってかけがえのない存在「Be the Right ONE」を追求し、「社会・環境にもたらす価値」と「お客様と当社グループが共に創造する価値」という２つの価値の最大化を目指してまいります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約5773文字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①経営環境 当連結会計年度の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開や半導体の供給制約解消による自動車等の生産回復が成長を下支えしたものの、主要国における物価上昇と金利の高止まりが重石となったほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東地域の不安定化等、地政学的な不透明感が高まりました。 米国経済は、長引く金融引締めの環境にある中でも堅調な個人消費が経済をけん引し、成長を持続させました。一方で、米中間の緊張の高まりや11月の大統領選挙に向けた国内政治の分断等先行きに不安が残りました。欧州経済は、長引くインフレが個人消費を抑制し、経済の重石となったほか、ウクライナへの支援を巡ってEU加盟国の間で意見の相違が生じたものの、企業の景況感が上向く等明るい兆しも見られました。中国経済は、不動産市況の悪化や米国との対立が個人消費や輸出、対内投資を抑制し、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、中国経済の減速と米欧の金利高止まりを背景に、引き続き抑制的な経済成長に留まりました。 こうした中、わが国経済は、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下が個人消費の重石となりました。一方で、自動車の生産・輸出やインバウンドの回復等が経済をけん引し、日経平均株価も史上最高値を更新する等、経済は堅調に推移しました。３月には日本銀行がマイナス金利を解除する等金融政策を大幅に修正し、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。 ②セグメント別の事業活動 （Ⅰ）金属 使用済みの車載用電池のリサイクル技術のさらなる確立を目的に、豊田ケミカルエンジニアリング㈱はトヨタ自動車㈱との共同プロジェクトとして、「燃やさない電池リサイクル」処理パイロットラインの稼働を2023年秋に開始しました。本取組みにより、サーキュラーエコノミー及びカーボンニュートラル実現へ貢献していきます。 （Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス インド市場における２輪EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。2024年度中の立ち上げに向けて、準備を進めております。同国市場をはじめ全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。 （Ⅲ）モビリティ 途上国におけるワクチンコールドチェーンのラストワンマイル輸送を目的に、Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライアンスに評価されました。…

セグメント関連

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４．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。 各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、2024年４月１日付で金属本部及び化学品・エレクトロニクス本部をメタル＋(Plus)本部、サーキュラーエコノミー本部、デジタルソリューション本部の３本部へと再編いたしました。また、全本部の名称をお客様への提供価値（機能・サービス、商品）を表す名称に変更しております。 ①金属本部 普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタル等を主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。 ②グローバル部品・ロジスティクス本部 モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売を行うほか、ロジスティクス、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発等を行っております。 ③モビリティ本部 乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌等を主要取扱品目として、輸出・販売・サービスを行うほか、補給部品の輸入、架装・中古車・販売金融等の販売周辺事業、車両組み立て（ノックダウン生産）事業等を行っております。 ④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部 自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業及び天然ガス・石油製品・バイオ燃料の販売、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。…

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

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３【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスク管理 ①リスク管理基本方針 当社グループは、「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、当社グループの財産、信用等を毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じる様々な「リスク」について認識・検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲内でリスクを取ることを基本的な考え方としております。 同方針に基づき、連結ベースのリスクエクスポージャー（RA元本）に与信格付やカントリーリスク等に基づく最大予想損失率であるリスクウェイト（RW）を乗じてリスクアセット（RA）を算出し、当社の財務的な企業体力であるリスクバッファー（RB) との均衡を図る「リスクアセットマネジメント」に取り組んでおります。 財務基本方針である「RA÷RB＜1.0」を堅持する為、投資パイプライン等を踏まえたRA÷RBのシミュレーションを行い、投資と財務健全性の両立を図っております。相対的にカントリーリスクが高い新興国へのエクスポージャーについては、NEXI（㈱日本貿易保険）の保険等によるリスクヘッジのほか、リスクバッファーに応じて国別の上限値を設定し、特定国への過度な集中を防ぐカントリーリスク管理を行っております。 また、取引審査や投資案件の協議ではRVA（Risk adjusted Value Added）による評価を実施し、リスクに対する十分なリターン確保の意識付けを図っております。 これらの取り組みによるRAの管理とRBの継続的な積み上げの結果、2024年３月期は引き続きRAがRBの範囲内（RA÷RB＝0.6＜1.0）となっており、健全かつ安定した財務体質を維持しております。 ［地域別RAの分散状況（2024年３月末）］ ②リスク管理体制 リスク管理基本方針を具体的に遂行する体制として、COSO-ERMフレームワークなどの考え方を参考に、従来各リスクに対してリスク主管部が個別に行ってきたリスク管理に加えて、よりグローバルなリスク管理を推進するため、2020年４月に「統合リスク管理委員会」を発足いたしました。同委員会は、CFOを委員長とし、海外各地域のリスク担当ヘッドである地域CFOを中心に、営業本部企画部長や各リスク主管担当役員・部長により構成されております。 当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを明確化し、経営目標に関する全社的な重要リスクの特定及び対応方針の協議・決定と、リスク管理プロセスの有効性検証を行い、社長への報告及び取締役会へリスクマネジメントに関する議題の提言を行っております。取締役会はその提言に基づいてリスク管理プロセスの有効性を継続的に監督し、変更が必要な場合は適切な措置を講じております。…

投資・研究開発に関する有報本文

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サステナビリティ

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念を、「恒久的に変化しない、世代を通じて継承すべき最高概念」と位置付け、地球環境に配慮したビジネスの展開、社会に貢献する人づくりを通して、企業価値を高めてまいりました。 現在、私たちが住む世界は気候変動に伴う異常気象、森林破壊、資源枯渇、人権問題などさまざまな問題に直面しており、企業活動を行う上で環境や社会は「配慮」するだけではなく、ビジネスを進めるにあたっての「前提条件」、ビジネスの対象そのものになってきております。企業にとって環境や社会課題はリスクであり同時に機会でもあります。こうした中、当社グループでは、従来「CSR活動」として行ってきた活動を発展させ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。 当社グループにとってのサステナビリティは、「経営そのもの」であります。当社の「企業理念」を実現すべく社会・環境にもたらす価値とお客さまと共に創造する価値を増強しながら、持続的に成長し続けることが、当社のサステナビリティ経営であります。 （１）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営の推進体制は下図のとおり、取締役会の監督の下、社長がサステナビリティ推進委員会を招集し、その議論・決定事項を取締役会に報告する体制になっております。また、取締役はESGに関する豊富な能力・経験を有しており、取締役会による適切な監督が行われる体制を整えております。さらに、各関連会議体にてサステナビリティに関する個別のテーマについての議論を行っており、特に気候変動については社長を議長として毎月開催されるカーボンニュートラル推進会議で脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ担当役員であるCSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、各営業本部・コーポレート部門・グループ会社と協働しながら、サステナビリティ推進施策を実行しております。 サステナビリティ推進体制（2024年３月現在） （２）リスク管理 当社ではサステナビリティ推進委員会を年１回開催しております。社長が同委員会の委員長を務め、副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員に加え、アドバイザーとして社外取締役４名、オブザーバーとして会長と常勤監査役を招集しております。同委員会ではサステナビリティに関する重要な方針を決定するとともに、社会動向の把握と当社の対応等について議論・決定しております。…

研究開発活動

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６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 ※将来情報に関するご注意 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 有価証券報告書（通常方式）_20240613113637

設備投資等の概要

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２【主要な設備の状況】 （１）提出会社の設備の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 事業所名 設備の内容 所在地 従業 員数 （人） 土地 建物 機械装置 リース 資産 その他 面積 （千㎡） 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) その他 本社 オフィスビル （注２） 名古屋市 中村区 1,163 1,139 57 1,158 その他 東京本社 オフィスビル （注３） 東京都 港区 926 1,678 1,318 その他 シンフォニー 豊田ビル オフィスビル （注４） 名古屋市 中村区 94 1,007 241 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、器具備品、建設仮勘定の合計であります。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 ２．賃借／年間賃借料 1,672 百万円 ３．賃借／年間賃借料 2,715 百万円 ４．賃借／年間賃借料 1,119 百万円 （２）国内子会社の設備の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 会社名 設備の内容 所在地 従業 員数（人） 土地 建物 機械装置 使用権 資産 その他 面積 （千㎡） 帳簿価額(百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 合同会社道北風力 風力発電設備 北海道 稚内市 199 42 1,646 64,374 2,424 37,983 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 北海道北部風力送電㈱ 風力送電設備 北海道 稚内市 14 224 50 5,347 21,750 10 15,755 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 合同会社ユーラス六ヶ所太陽光 太陽光発電設備 青森県 上北郡 68 17,761 2,817 3,762 機械・エネルギー・プラントプロジェクト ㈱ユーラス上勝神山風力 風力発電設備 徳島県 勝浦郡 11,601 1,650 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 合同会社ユーラス東由利原風力 風力発電設備 秋田県 由利本荘市 30 84 7,288 2,098 機械・エネルギー・プラントプロジェクト ㈱天北エナジー 風力発電設備 北海道 稚内市 65 5,317 193 1,302 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 合同会社ユーラスエナジー淡路 太陽光発電設備 兵庫県 淡路市 23 5,032 738 639 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 合同会社ユーラス由利高原風力 風力発電設備 秋田県 由利本荘市 19 5,663 244 （注）帳簿価額のうち「その他」は、構築物等の合計であります。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。…

その他の有報本文

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配当政策

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３【配当政策】 当社の配当方針は、2024年３月期から2026年３月期において、累進配当を実施し、配当性向30％以上を達成すること、加えて、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしております 。 当事業年度の期末配当金については、１株につき155円、中間配当金（１株につき125円）と合わせ、年間では280円（前期比78円増）といたしました。 内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。 なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年10月31日 44,011 125.00 取締役会決議 2024年６月21日 54,573 155.00 定時株主総会決議

従業員の状況

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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金属 7,077 ( 595 ) グローバル部品・ロジスティクス 13,476 ( 839 ) モビリティ 11,675 ( 136 ) 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 3,117 ( 271 ) 化学品・エレクトロニクス 6,433 ( 235 ) 食料・生活産業 4,073 ( 901 ) アフリカ 20,723 ( 2,630 ) その他 2,943 ( 111 ) 合計 69,517 ( 5,718 ) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,607 43.2 17.1 12,625,957 セグメントの名称 従業員数（人） 金属 395 グローバル部品・ロジスティクス 322 モビリティ 207 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 282 化学品・エレクトロニクス 294 食料・生活産業 172 アフリカ 161 その他 774 合計 2,607 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員140人を含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 任意の追加的な記載欄 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ （注）５ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 男女の賃金の差異（注）１（注）３ 全労働者 （％） （注）４ うち正規雇用労働者（％） うちパート・有期労働者 （％） 7.4 53.7 60.3 59.2 43.…

コーポレート・ガバナンス

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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。 この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。 この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・IR活動の一層の充実を図ってまいります。 ① 企業統治の体制 （a）企業統治の体制の概要 当社の取締役は８名となっており、うち４名は社外取締役であります。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。 また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業８本部に、コーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部CEOには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践いたします。 なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。 コーポレート・ガバナンスの体制（2024年６月現在） [取締役会] 当社の取締役会は取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部CEOから報告し、モニタリングを行っております。社外取締役４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。 取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しております。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポート体制を構築しております。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約28文字

５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約613文字

（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 76,368 21.69 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 49,122 13.95 ㈱豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 39,365 11.18 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,800 5.62 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,098 2.30 ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,249 1.21 STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） 4,193 1.19 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 3,522 1.00 高知信用金庫 高知市はりまや町２丁目４番４号 3,265 0.93 トヨタ不動産㈱ 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 3,205 0.91 合計 211,192 59.98

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
S100TO14 外部サイト（EDINET公式サイト）を開きます

技術情報

分析バージョン
2024
使用モデル
gemma4:12b

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