事業の内容
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/ 原文長 約1494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 日本 当社 (本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 (本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点 株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点 株式会社三ツ知部品工業 建設用締結部品及び自動車サブアッシー部品の組立拠点 株式会社創世エンジニアリング 金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点 タイ Thai Mitchi Corporation Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2499文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、第60期（2022年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画「ビジョン21」では、第62期（2024年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高130億円、営業利益率５％を目標に掲げ、目標達成に向けて努力してまいりましたが、中期経営計画期間中に発生した半導体をはじめとした部品供給不足の長期化による得意先の生産調整や、原材料、副資材の高騰など外部環境が大きく変化したことで、売上目標は達成いたしましたが、残念ながら利益目標は未達でした。第63期（2025年６月期）より新たな中期経営計画「ビジョン24」を策定し、第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築するとともに成長戦略に取組み、５年後に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今日の世界経済は、国内経済において持ち直しの動きがあるものの、地政学的緊張の継続から資源価格が高止まりし、原材料をはじめとした価格高騰、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。自動車部品業界においては、世界的に進む急速なＥＶシフトの流れの中で、大幅に変化していくニーズへの対応を求められております。 こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2499文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、第60期（2022年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画「ビジョン21」では、第62期（2024年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高130億円、営業利益率５％を目標に掲げ、目標達成に向けて努力してまいりましたが、中期経営計画期間中に発生した半導体をはじめとした部品供給不足の長期化による得意先の生産調整や、原材料、副資材の高騰など外部環境が大きく変化したことで、売上目標は達成いたしましたが、残念ながら利益目標は未達でした。第63期（2025年６月期）より新たな中期経営計画「ビジョン24」を策定し、第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築するとともに成長戦略に取組み、５年後に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今日の世界経済は、国内経済において持ち直しの動きがあるものの、地政学的緊張の継続から資源価格が高止まりし、原材料をはじめとした価格高騰、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。自動車部品業界においては、世界的に進む急速なＥＶシフトの流れの中で、大幅に変化していくニーズへの対応を求められております。 こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2618文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国内経済活動が正常化へ向かう一方、原材料価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として不安定な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である自動車部品業界におきましては、半導体供給不足による生産調整が解消しつつも、鋼材、副資材などのコスト上昇が続いている中、中国においては自動車市場の急減な構造変化に伴う日系顧客の減産の影響が続いております。 このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画「ビジョン21」の３年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの 売上高は131億47百万円 (前年同期比4.7％増) となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、 営業利益は４億66百万円 ( 前年同期は31百万円の営業損失 )、 経常利益は６億37百万円 ( 前年同期は１億41百万円の経常利益 )、親会社株主に帰属する当期純利益は ４億19百万円 ( 前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 〔日本〕 得意先からの受注が増加し、 売上高は101億86百万円 (前年同期比3.7％増) となりました。利益面につきましても、増収及び原価低減活動と経費削減に取り組んだことにより、 営業利益は１億７百万円 ( 前年同期は２億93百万円の営業損失 )となりました。 〔米国〕 得意先の受注回復と、為替変動による円安の影響により、 売上高は15億30百万円 (前年同期比31.0％増) となりました。利益面につきましても、増収及び原価低減活動と経費削減に取り組んだことにより、 営業利益は５百万円 (前年同期は74百万円の営業損失） となりました。 〔タイ〕 得意先の受注増加と、為替変動による円安の影響により、 売上高は25億１百万円 (前年同期比10.7％増) となりました。利益面につきましても、経費削減に努めた結果、 営業利益は３億47百万円 (前年同期比35.5％増) となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1317文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 自動車用部品 6,730,290 1,166,964 1,909,432 596,790 10,403,478 非自動車用部品 2,041,193 1,250 109,094 2,151,538 顧客との契約から生じる収益 8,771,483 1,168,215 2,018,526 596,790 12,555,016 外部顧客への売上高 8,771,483 1,168,215 2,018,526 596,790 12,555,016 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,052,378 240,234 3,992 1,296,604 9,823,862 1,168,215 2,258,760 600,782 13,851,621 セグメント利益又は セグメント損失(△） △ 293,685 △ 74,596 256,754 33,617 △ 77,910 セグメント資産 13,626,420 1,354,272 3,077,541 864,121 18,922,357 その他の項目 減価償却費 552,519 47,269 92,807 27,486 720,082 のれんの償却額 18,510 18,510 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 597,642 15,561 104,463 42,788 760,456 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 自動車用部品 6,484,408 1,514,191 2,156,643 406,245 10,561,489 非自動車用部品 2,475,228 15,810 94,944 406 2,586,389 顧客との契約から生じる収益 8,959,636 1,530,002 2,251,587 406,652 13,147,879 外部顧客への売上高 8,959,636 1,530,002 2,251,587 406,652 13,147,879 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,226,909 249,486 4,662 1,481,058 10,186,546 1,530,002 2,501,074 411,314 14,628,937 セグメント利益又は セグメント損失(△） 107,902 5,715 347,975 △ 24,635 436,959 セグメント資産 12,831,687 1,657,921 3,477,027 831,855 18,798,491 その他の項目 減価…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3099文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相 手 先 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) アイシンシロキ株式会社 1,742,427 13.9 808,845 6.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析 a.売上高 売上高は、中国では減収となったものの、日本、米国及びタイにおいて増収となった結果、売上高は 131億47百万円 (前年同期比4.7％増) となりました。 b.売上原価 売上原価は、材料費の増加及び消耗工具費の増加等により 108億77百万円 (前年同期比0.8％増) となりました。売上原価率は費用の増加はあったものの、増収要因により前年同期の86.0％から82.7％となりました。 c.販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び求人費の増加等により、 18億３百万円 (前年同期比0.6％増) となりました。 d.営業利益 営業利益は、販売費及び一般管理費が ９百万円増加 しましたが、売上総利益が ５億７百万円増加 した結果、 ４億97百万円増加 の ４億66百万円 (前年同期は31百万円の営業損失) となりました。 e.経常利益 経常利益は、営業利益の増加等により、 ４億95百万円増加 の ６億37百万円 (前年同期は１億41百万円の経常利益) となりました。 f.…