事業の内容
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/ 原文長 約1468文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 日本 当社 当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点 株式会社三ツ知部品工業 ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点 株式会社三ツ知春日井 技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点 タイ Thai Mitchi Corporation Ltd. タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点 米国 Mitsuchi Corporation of America 北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 中国 三之知通用零部件 (蘇州)有限公司 中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 ○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能 用途品目別 製・商品の主な種類 製・商品の主な機能 自動車用 部品 シート用部品 アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他 座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品 ウインドウ レギュレーター用部品 ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他 窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品 ロック用部品 各種ロック リアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品 エンジン用部品 高強度ボルト他 エンジンのための重要保安部品他 足回り用部品 スタッド、ソケット他 ステアリングを含む足回…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1418文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、株主資本利益率を重要と考えており、第55期（平成29年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（平成33年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、株主資本利益率10.0％を目標に掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自動車メーカーによる電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の開発や、ＡＩを用いた自動運転の開発等により、国内外を問わず様々な異業種企業が業界に参入し、劇的な産業の構造改革の必要性に迫られております。 このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として柔軟かつスピーディーに取り組んでまいります。 ①コーポレートガバナンス体制 経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。 ②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築 得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し、安定的かつ継続的な提供に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1418文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、株主資本利益率を重要と考えており、第55期（平成29年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（平成33年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、株主資本利益率10.0％を目標に掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自動車メーカーによる電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の開発や、ＡＩを用いた自動運転の開発等により、国内外を問わず様々な異業種企業が業界に参入し、劇的な産業の構造改革の必要性に迫られております。 このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として柔軟かつスピーディーに取り組んでまいります。 ①コーポレートガバナンス体制 経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。 ②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築 得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し、安定的かつ継続的な提供に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2877文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米を中心とした先進国経済は堅調に推移し、中国などの新興国につきましても経済の持ち直しの動きが見られたことによる輸出の増加、及び企業の設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国を中心とした通商問題の影響による海外経済の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況となっております。 当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内・海外共に堅調に推移いたしましたが、米国における通商拡大法232条に基づく輸入制限の発動により、鉄鋼・アルミニウム製品の関税が大幅に引き上げられ、先行きに大きな影響を与えると考えられます。 このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第２年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移し、 売上高は141億74百万円 (前年同期比5.5％増) となりました。一方利益面につきましては、増収による売上総利益の増加がありましたが、鋼材値上げの影響による製造原価の増加等により、 営業利益は５億48百万円 (前年同期比9.2％減) となりました。また、 経常利益は６億14百万円 (前年同期比8.1％減) 、特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は７億14百万円 (前年同期比38.4%増) となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 〔日本〕 海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、 売上高は117億79百万円 (前年同期比4.3％増) となりました。一方利益面につきましては、鋼材価格の値上げの影響による製造原価の増加、新工場設立による諸経費増加等により、 営業利益は３億19百万円 (前年同期比20.9％減) となりました。 〔米国〕 新規製品が堅調に推移し、 売上高は12億95百万円 (前年同期比5.3％増) となりました。一方利益面につきましては、製造原価の増加の影響もありましたが、 営業利益は66百万円 (前年同期比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,117,448 1,212,556 1,707,574 402,674 13,440,253 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,173,977 17,879 179,119 349 1,371,325 11,291,426 1,230,435 1,886,693 403,023 14,811,579 セグメント利益又はセグメント損失（△） 403,400 65,249 115,477 △ 6,627 577,500 セグメント資産 13,190,903 1,318,713 2,278,281 488,957 17,276,855 その他の項目 減価償却費 322,963 72,268 123,408 18,563 537,204 のれんの償却額 87,157 87,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 827,624 7,979 89,688 3,867 929,160 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,556,231 1,284,533 1,892,305 441,016 14,174,087 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,223,475 11,392 201,196 163 1,436,227 11,779,707 1,295,925 2,093,502 441,180 15,610,315 セグメント利益 319,081 66,118 136,921 9,604 531,726 セグメント資産 13,448,039 1,191,740 2,274,168 517,935 17,431,883 その他の項目 減価償却費 377,863 70,114 130,766 19,244 597,988 のれんの償却額 87,157 87,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 545,660 63,224 128,272 584 737,742
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2790文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相 手 先 前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) シロキ工業株式会社 2,708,794 20.2 2,940,242 20.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析 a.売上高 売上高は、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は 141億74百万円 (前年同期比5.5％増) となりました。 b.売上原価 売上原価は、鋼材値上げよる材料費の増加、及び労務費や消耗工具費等の増加等により、 116億38百万円 (前年同期比6.9％増) となりました。これにより、売上原価率は前年同期の81.0％から82.1％となりました。 c.販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費及び運搬費費の増加等により、 19億86百万円 (前年同期比1.9％増) となりました。 d.営業利益 営業利益は、売上総利益が 18百万円減少 し、販売費及び一般管理費が37百万円増加したことにより、 55百万円減少 の ５億48百万円 (前年同期比9.2％減) となりました。 e.経常利益 経常利益は、為替による影響等により、 54百万円減少 の ６億14百万円 (前年同期比8.1％減) となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上により、 ７億14百万円 (前年同期は ５億16百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益) となりました。…