事業の内容
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/ 原文長 約1503文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 日本 当社 (本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 (本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点 株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点 株式会社三ツ知部品工業 ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点 株式会社創世エンジニアリング 金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点 タイ Thai Mitchi Corporation Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン2021」の取り組みを継続してまいります。第62期(2024年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、第64期(2026年６月期)に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率５％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今日の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から持ち直しの動きが見られるものの供給面におけるグローバルサプライチェーンの混乱が長期化し、ウクライナ情勢の緊迫化、インフレの進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車部品業界においては、カーボンニュートラル、CASE、MaaSへの対応という大きな潮流が確実に前進しており、サプライヤーにも新たな時代への対応を求められております。 こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、中長期経営計画「ビジョン2021」の2年目を迎え「100年企業へ向けた改革と転換」の実現に向けて以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 ①コーポレートガバナンス体制 経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンス(企業統治）に積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。 ②成長戦略 グループ内の技術力を結集し、多様化する製品に果敢に挑戦します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン2021」の取り組みを継続してまいります。第62期(2024年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、第64期(2026年６月期)に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率５％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今日の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から持ち直しの動きが見られるものの供給面におけるグローバルサプライチェーンの混乱が長期化し、ウクライナ情勢の緊迫化、インフレの進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車部品業界においては、カーボンニュートラル、CASE、MaaSへの対応という大きな潮流が確実に前進しており、サプライヤーにも新たな時代への対応を求められております。 こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、中長期経営計画「ビジョン2021」の2年目を迎え「100年企業へ向けた改革と転換」の実現に向けて以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 ①コーポレートガバナンス体制 経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンス(企業統治）に積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。 ②成長戦略 グループ内の技術力を結集し、多様化する製品に果敢に挑戦します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2937文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国内において新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、原油高による原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化や中国での新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の低迷等に加え、急速な円安の進行により依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要得意先でありま す自動車部品業界におきましては、半導体・部品供給不足の長期化で得意先の生産調整が相次ぐ中、鋼材価格の高騰、急速な円安の進行により先行きが見通しにくい状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、当期より新たに策定した中期経営計画「ビジョン2021」の第１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。 しかしながら、得意先の生産調整の影響もあり、当連結会計年度における当社グループの 売上高は124億48百万円 (前年同期比9.7％減) となりました。利益面につきましては、 営業利益は３億54百万円 (前年同期比17.8％減)、 為替差益等の営業外収益があったことから 経常利益は５億36百万円 ( 前年同期比13.2％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億95百万円 ( 前年同期比4.9％減 )となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は19億89百万円、売上原価は20億22百万円それぞれ減少しております。営業利益は32百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 連結株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響についても軽微であります。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 〔日本〕 半導体・部品供給不足による得意先の生産調整による減産を受け、 売上高は102億24百万円 (前年同期比16.2％減） 、 営業利益は２億32百万円 (前年同期比41.4％減) となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響額として、当連結会計年度の売上高は19億92百万円減少し、営業利益は29百万円増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1205文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,952,661 929,441 1,360,713 540,584 13,783,400 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,242,804 11,284 209,487 1,794 1,465,371 12,195,465 940,725 1,570,200 542,379 15,248,771 セグメント利益又は セグメント損失(△） 396,154 △ 44,548 57,784 14,194 423,585 セグメント資産 14,667,157 1,223,715 2,531,433 651,542 19,073,848 その他の項目 減価償却費 542,918 45,702 117,074 30,461 736,158 のれんの償却額 9,255 9,255 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 357,192 16,658 44,713 5,510 424,075 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 自動車用部品 6,926,721 1,030,183 1,652,921 697,595 10,307,421 非自動車用部品 2,046,247 2,594 92,066 2,140,908 顧客との契約から生じる収益 8,972,969 1,032,778 1,744,987 697,595 12,448,330 外部顧客への売上高 8,972,969 1,032,778 1,744,987 697,595 12,448,330 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,251,702 1,726 354,810 4,823 1,613,063 10,224,671 1,034,505 2,099,797 702,419 14,061,393 セグメント利益又は セグメント損失(△） 232,258 △ 118,112 175,190 63,583 352,920 セグメント資産 13,734,647 1,299,615 2,786,201 825,147 18,645,611 その他の項目 減価償却費 559,465 44,078 112,675 25,200 741,419 のれんの償却額 18,510 18,510 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 389,152 10,131 49,399 13,822 4…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3189文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相 手 先 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) シロキ工業株式会社 3,125,634 22.7 1,954,089 15.7 (注)「収益認識会計基準」を当連結会計年度の期首から適用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析 a.売上高 売上高は、米国、タイ及び中国では増収となったものの、日本において減収となった結果、売上高は 124億48百万円 (前年同期比9.7％減) となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響額として、当連結会計年度の売上高は19億89百万円減少しております。 b.売上原価 売上原価は、材料費の減少、消耗工具費の減少等により 102億9百万円 (前年同期比11.7％減) となりました。売上原価率は費用の減少により前年同期の83.9％から82.0％となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響額として、当連結会計年度の売上原価は20億22百万円減少しております。 c.販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び運搬費の増加等により、 18億84百万円 (前年同期比5.2％増) となりました。 d.…