事業の内容
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/ 原文長 約1468文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 日本 当社 当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点 株式会社三ツ知部品工業 ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点 株式会社三ツ知春日井 技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点 タイ Thai Mitchi Corporation Ltd. タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点 米国 Mitsuchi Corporation of America 北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 中国 三之知通用零部件 (蘇州)有限公司 中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 ○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能 用途品目別 製・商品の主な種類 製・商品の主な機能 自動車用 部品 シート用部品 アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他 座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品 ウインドウ レギュレーター用部品 ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他 窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品 ロック用部品 各種ロック リアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品 エンジン用部品 高強度ボルト他 エンジンのための重要保安部品他 足回り用部品 スタッド、ソケット他 ステアリングを含む足回…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1530文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、「CASE(Connected,Autonomous,Shared/ Service,Electric)」や「MaaS(Mobility as a Service)」の急速な進展を背景に、国内外を問わず様々な異業種企業が業界の参入により、自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎えております このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「稼ぐ力の強化」に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンス体制 経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレート・ガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。 ②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築 得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し安定的かつ継続的な提供に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1530文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、「CASE(Connected,Autonomous,Shared/ Service,Electric)」や「MaaS(Mobility as a Service)」の急速な進展を背景に、国内外を問わず様々な異業種企業が業界の参入により、自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎えております このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「稼ぐ力の強化」に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンス体制 経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレート・ガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。 ②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築 得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し安定的かつ継続的な提供に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2936文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が持続しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混乱による影響、及び中国を中心としたアジア諸国の成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自然災害の影響による自動車メーカーの生産調整や、中国における景気減速の影響を受けましたが、国内・海外共に堅調に推移いたしました。 このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の３年目として、2018年９月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移し、 売上高は145億67百万円 (前年同期比2.8％増) となりました。一方利益面につきましては、合併に伴う費用の増加等もありましたが、増収による売上総利益の増加等により、 営業利益は５億85百万円 (前年同期比6.6％増) 、 経常利益は６億68百万円 (前年同期比8.9％増) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上があったため、 ４億72百万円 (前年同期比33.8%減) となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 〔日本〕 海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、 売上高は121億20百万円 (前年同期比2.9％増) となりました。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響による製造原価の増加等もありましたが、増収の効果により 営業利益は３億56百万円 (前年同期比11.6％増） となりました。 〔米国〕 受注は堅調に推移し、 売上高は12億97百万円 (前年同期比0.1％増) となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,556,231 1,284,533 1,892,305 441,016 14,174,087 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,223,475 11,392 201,196 163 1,436,227 11,779,707 1,295,925 2,093,502 441,180 15,610,315 セグメント利益 319,081 66,118 136,921 9,604 531,726 セグメント資産 13,392,673 1,191,456 2,272,736 517,935 17,374,801 その他の項目 減価償却費 377,863 70,114 130,766 19,244 597,988 のれんの償却額 87,157 87,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 545,660 63,224 128,272 584 737,742 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,761,822 1,285,960 2,056,810 462,954 14,567,549 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,358,819 11,309 243,918 99 1,614,146 12,120,642 1,297,270 2,300,729 463,053 16,181,696 セグメント利益 356,116 46,532 167,724 890 571,264 セグメント資産 13,239,115 1,261,854 2,453,403 543,786 17,498,159 その他の項目 減価償却費 395,295 64,180 138,508 20,176 618,161 のれんの償却額 43,578 43,578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 584,642 17,657 19,519 11,844 633,664
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3116文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相 手 先 前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) シロキ工業株式会社 2,940,242 20.7 3,041,793 20.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析 a.売上高 売上高は、得意先からの既存製品の受注の増加、及び新規受注品の立ち上げによる増加等により、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は 145億67百万円 (前年同期比2.8％増) となりました。 b.売上原価 売上原価は、鋼材値上げよる材料費の増加、及び米国における関税増税による鋼材値上げの影響、並びに労務費や消耗工具費等の増加等により、 119億24百万円 (前年同期比2.5％増) となりました。売上原価率は合併に伴う費用の計上もありましたが、増収要因等により前年同期の82.1％から81.9％となりました。 c.販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費及び運搬費の増加、並びに合併に伴う経費の増加等により、 20億58百万円 (前年同期比3.6％増) となりました。 d.営業利益 営業利益は、売上総利益が １億７百万円増加 し、合併による費用の追加計上により販売費及び一般管理費が71百万円増加しましたが、 36百万円増加 の ５億85百万円 (前年同期比6.6％増) となりました。 e.経常利益 経常利益は、営業利益の増加及び保険解約返戻金の増加、支払利息の減少等により、 54百万円増加 の ６億68百万円 (前年同期比8.…