配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり68円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。 なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円) 2021年４月27日 定時株主総会決議 531,200 68
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年１月31日 現在 従業員数(名) 179 〔 22 〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え 当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図るとともに、独立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」及び「業務執行」の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。 取締役会は提出日現在、代表取締役社長 太附聖を議長として社外取締役２名を含む取締役10名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の統括部長、部長を出席させております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。 また、取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。 指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。 代表取締役会長 竹中 潤平 代表取締役社長 太附 聖 社外取締役（議長） 神 毅 社外取締役 太田 周二 経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長 太附聖を議長として取締役・監査役・各部門の部長以上の職責の従業員24名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (１) 合弁契約 契約締結先 内容 出資額(出資比率％) 合弁会社名 設立年月 SK Materials Co., Ltd. 韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約 当社 SK Materials Co., Ltd. 百万韓国ウォン 8,750 （35） 百万韓国ウォン 16,250 （65） SK Tri Chem Co., Ltd. 2016年７月 (２) 借入に関する契約 当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 契約形態 コミットメント期間付タームローン 組成金額 30億円 契約締結日 2018年12月28日 コミットメント期間 2019年２月１日～2022年１月31日 アレンジャー兼エージェント ㈱三菱ＵＦＪ銀行 コ・アレンジャー ㈱山梨中央銀行 参加金融機関 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱山梨中央銀行
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年１月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,072,400 13.72 竹中 潤平 神奈川県相模原市南区 1,040,960 13.32 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 443,800 5.68 ㈱山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 350,000 4.48 トリケミカル研究所従業員持株会 山梨県上野原市上野原8154－217 214,800 2.74 ㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 182,000 2.32 ㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12 144,700 1.85 松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４番地 110,900 1.41 斎藤 隆 神奈川県相模原市南区 100,010 1.28 相澤 康雄 神奈川県相模原市中央区 100,000 1.28 3,759,570 48.12 （注）１ みずほ証券㈱から2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）により、2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 13,500 0.17 アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 542,100 6.94 アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 24,700 0.32 ２ レオス・キャピタルワークス㈱から2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.16）により、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.16）の内容は以下のとおりであります。…