事業の内容
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/ 原文長 約2240文字
３ 【事業の内容】 当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。 基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ １ナノメートル(１nm)とは10 -9 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１ * マクロ マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。 マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。 １) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 １－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品 用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。 ● デジタル・カメラ デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。 ● インクジェット・プリンター インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● バーコードリーダー装置 バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● 精密寸法測定器 精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。 １－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営理念 「日々新たに、社会に役立つ」 一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。 社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。 利己の心ではなく、利他の心で活動する。 （２）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （３）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。 表１） 成長率 インフレ率 2026年３月予想 2.9％ 4.0％ 2025年12月時点の予想 2.9％ 2.8％ こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。 その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。 ① セールスミックスの変動による利益率の悪化 ② 新規設備投資の大幅な増額修正 ③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化 上記①～③の要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題」に記載のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営理念 「日々新たに、社会に役立つ」 一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。 社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。 利己の心ではなく、利他の心で活動する。 （２）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （３）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。 表１） 成長率 インフレ率 2026年３月予想 2.9％ 4.0％ 2025年12月時点の予想 2.9％ 2.8％ こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。 その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。 ① セールスミックスの変動による利益率の悪化 ② 新規設備投資の大幅な増額修正 ③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化 上記①～③の要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題」に記載のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、米国による関税政策の影響は、従来想定より緩和されるとともに、景気押し上げ要因としてＡＩ需要が拡大し、底堅い成長を維持しております。 一方、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化で社会の分断はより一層深まっている状況であります。 わが国においては、米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、大企業製造業・非製造業の景況感は底堅く推移しました。また設備投資計画は、深刻な人手不足で省力化やデジタル投資の意欲が強く、また企業の業績も改善傾向にあることから、全規模全産業で拡大基調が維持されております。政府による需要の刺激策・完全雇用に近い状態と当事業年度末に始まった中東地域の地政学リスクの高まり等で原油・物価上昇や景気に先行き不透明感が出てきている状況であります。 このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。 また、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を行いました。今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、わが国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。なお、当事業年度下半期は、2025年11月に修正開示いたしましたとおり、販売商品の構成比差等が影響し上半期に比べ弱含みで推移しました。 同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。 映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの出荷台数（2025年１-12月累計）は、約700万台となり、前年同期比5.9％増加と好調に推移しました。ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約90％を占め、同出荷台数は約631万台となり、前年同期比12.5％増加となりました。デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。 当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約913文字
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,100千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。 ３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費18,234千円を調整すると56,513千円となります。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 マクロ・テクノロジー関連事業 売上高 樹脂 2,485 91,543 94,028 94,028 94,028 成形品 850,101 116,608 966,710 966,710 966,710 金型 194,720 14,332 209,052 209,052 209,052 その他 16,016 2,743 18,760 10,698 29,458 29,458 外部顧客への売上高 1,063,324 225,226 1,288,551 10,698 1,299,249 1,299,249 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,063,324 225,226 1,288,551 10,698 1,299,249 1,299,249 セグメント利益 485,110 59,249 544,360 3,178 547,538 547,538 セグメント資産 365,574 195,664 561,239 284 561,523 1,463,171 2,024,695 その他の項目 減価償却費 (注)３ 37,656 8,557 46,214 24 46,238 46,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,053 11,653 88,706 125 88,832 32,153 120,985 注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。 ２.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2682文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 長瀬産業株式会社 402,829 39.4 417,048 32.1 黒田電気株式会社 252,401 24.7 414,115 31.9 ナガセエレックス株式会社 117,325 11.5 141,802 10.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は1,299百万円（前年同期は1,022百万円）となりました。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの総出荷台数は好調に推移しました。デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。 当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。 ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し増加しました。 産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、大幅に増加いたしました。 レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、大幅に増加しました。 マクロ・テクノロジー関連事業において、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、大幅に増加しました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は547百万円（前年同期は433百万円）となりました。これは主に、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調に推移したことによるものです。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は164百万円（前年同期は108百万円）なりました。販売管理費及び一般管理費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。…