事業の内容
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/ 原文長 約2240文字
３ 【事業の内容】 当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。 基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ １ナノメートル(１nm)とは10 -9 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１ * マクロ マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。 マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。 １) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 １－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品 用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。 ● デジタル・カメラ デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。 ● インクジェット・プリンター インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● バーコードリーダー装置 バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● 精密寸法測定器 精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。 １－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3899文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 （世界的な環境意識の加速に対応するため、2023年３月期に変更しました。） ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、地政学的分断は続くものの、世界的なインフレがピークに達したとの見通しや日本国内では大企業中心に賃上げの活発化、大型の最先端半導体工場建設の発表等を始め設備投資の増加により、景気は緩やかに持ち直しつつあると思われます。 また、新型コロナウイルスの５類への移行やインバウンド需要の増加も経済にプラスに働くものと考えられます。 こうした中、当社は、売上高の拡大や導入済設備の本格稼働・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、ミラーレスの新機種の寄与が見込まれことから、売上高は増加するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制の維持と民生用インクジェット関連の回復から売上高は増加するものと思われます。 産業機器分野は、産業用インクジェット関連の回復から売上高は増加するものと思われます。 レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要の好調もあり、順調に推移するものと思われます。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞ 機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などが見込まれます。売上高は前期からの値上げが寄与することから、増加するものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3899文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 （世界的な環境意識の加速に対応するため、2023年３月期に変更しました。） ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、地政学的分断は続くものの、世界的なインフレがピークに達したとの見通しや日本国内では大企業中心に賃上げの活発化、大型の最先端半導体工場建設の発表等を始め設備投資の増加により、景気は緩やかに持ち直しつつあると思われます。 また、新型コロナウイルスの５類への移行やインバウンド需要の増加も経済にプラスに働くものと考えられます。 こうした中、当社は、売上高の拡大や導入済設備の本格稼働・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、ミラーレスの新機種の寄与が見込まれことから、売上高は増加するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制の維持と民生用インクジェット関連の回復から売上高は増加するものと思われます。 産業機器分野は、産業用インクジェット関連の回復から売上高は増加するものと思われます。 レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要の好調もあり、順調に推移するものと思われます。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞ 機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などが見込まれます。売上高は前期からの値上げが寄与することから、増加するものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3296文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、石炭や天然ガスなどの資源価格は高止まっているものの、各国の金融政策の引き締めによりインフレ抑制の兆しが出てきました。中国製造業景況感指数も今年１月以降、好・不調の境目である50を上回ってきました。国際通貨基金（IMF）は、2023年の経済成長見通しを2.9％と、昨年10月時点比0.2％上方修正し、2024年には経済成長率は3.1％へ加速する見込みと発表しました。しかし、当事業年度末には、米欧で金融システム不安がくすぶり、予断を許さない状況ではあります。 わが国製造業においては、原材料コストの負担を価格転嫁する動きで、企業物価指数は10％前後の高水準で推移しており、企業のコスト負担増は続いております。一方で５月８日の新型コロナウイルスの５類への移行や北海道に大型の最先端半導体工場の建設を発表するなど明るい兆しも見えてきました。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、下半期以降に好転を予想していた売上高が、中国のロックダウン（都市封鎖）による経済失速と、一部顧客製品で使用する半導体不足に伴う影響から、当社受注製品の生産調整があり、産業機器分野やインクジェット関連部品などを中心に伸び悩みました。 映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、回復傾向をやや強めておりますが、当社においては、前期にミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、大幅に増加した反動もあり、前年同期比では減少いたしました。 ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制に伴い、前年同期比で大幅に増加いたしました。 産業機器分野は、中国のロックダウンや顧客の生産調整等の影響が続き、前年同期比では減少いたしました。 レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要が堅調ですが、下半期後半の売上高の伸び悩みがあり、前年同期比、横這いとなりました。 一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用し、商社と連携しながら積極的な顧客訪問を引き続き実施し、徐々に成果が出始めております。 パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、Ｗｅｂ会議の活用や顧客訪問により、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。 マクロ・テクノロジー関連事業については、樹脂成形品の売上高は減少しましたが、樹脂成形材料の売上高は好調に推移した結果、前年同期比では増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約881文字
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。 ３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費6,753千円を調整すると27,925千円となります。 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 マクロ・テクノロジー関連事業 売上高 樹脂 2,370 77,370 79,740 79,740 79,740 成形品 564,631 97,042 661,674 661,674 661,674 金型 146,295 1,119 147,414 147,414 147,414 その他 32,326 2,763 35,090 1,126 36,217 36,217 外部顧客への売上高 745,624 178,295 923,920 1,126 925,047 925,047 セグメント間の内部売上高又は振替高 745,624 178,295 923,920 1,126 925,047 925,047 セグメント利益 320,912 47,152 368,064 624 368,688 368,688 セグメント資産 312,172 188,284 500,456 500,457 1,204,887 1,705,344 その他の項目 減価償却費 (注)３ 18,872 14,102 32,974 32,974 32,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,528 9,811 118,340 118,340 46,692 165,032 注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。 ２.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2406文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 長瀬産業株式会社 363,066 40.1 391,029 42.3 黒田電気株式会社 169,573 18.7 156,750 16.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は925百万円（前年同期は905百万円）となりました。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、回復傾向をやや強めておりますが、前期にミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、大幅に増加した反動もあり、前年同期比では減少いたしました。 ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制に伴い、前年同期比で大幅に増加いたしました。 産業機器分野は、中国のロックダウンや顧客の生産調整等の影響が続き、前年同期比では減少いたしました。 レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要が堅調ですが、下半期後半の売上高の伸び悩みがあり、前年同期比、横這いとなりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は368百万円（前年同期は383百万円）となりました。これは主に、減価償却費の増加、原材料価格や電気料金等の上昇による製造費用増加、設備投資や自動化への投資について、当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られていないことなどから、大幅に悪化いたしました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は72百万円（前年同期は100百万円）となりました。これは主に、人件費及び研究開発費の増加によるものです。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は74百万円（前年同期は102百万円）となりました。営業外収益は３百万円（前年同期は２百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は59百万円（前年同期は114百万円）となりました。これは法人税等及び繰延税金資産計上による法人税等調整額の計上によるものです。 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の資産は、前事業年度より69百万円増加し、1,705百万円となりました。…