事業の内容
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/ 原文長 約2237文字
３ 【事業の内容】 当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。 基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ １ナノメートル(１nm)とは10 -9 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１ * マクロ マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。 マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。 １) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 １－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品 用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。 ● デジタル・カメラ デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。 ● インクジェット・プリンター インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● バーコードリーダー装置 バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● 精密寸法測定器 精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。 １－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2557文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 顧客提案力の向上と未来への商品開発 顧客へのスピーディな回答を徹底し、顧客の課題解決と顧客のメリットを明確に打ち出す。 開発本部内に「商品企画部」を新設し、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機等の導入による自動化と効率化をさらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、一時的な停滞はあるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって、堅調に推移するものと考えております。 わが国製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加により、それらに搭載される電子部品等の需要も順調に推移するものと考えております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 当事業年度において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場でのレンズ交換式の出荷台数が2020年５月頃を底に回復傾向にあり、特に、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。 産業機器分野、ＯＡ機器分野は、中国での生産活動が回復し、また、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しました。 レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。 次事業年度において、新型コロナウイルスのワクチン接種もさらに進むことによるアメリカや中国の一層の需要回復が、産業機器分野、ＯＡ機器分野のさらなる進展につながるものと期待しております。 また、組織変更に伴う営業体制の強化により、新規顧客（分野）の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。 マクロ・テクノロジー関連事業 当事業年度において、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子はともに景気動向の影響は受けにくいものの、前事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等もあり、売上高は減少いたしました。 次事業年度において、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるものの、一部顧客への販売の減少が見込まれることから、売上高は弱含みで推移するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2557文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 顧客提案力の向上と未来への商品開発 顧客へのスピーディな回答を徹底し、顧客の課題解決と顧客のメリットを明確に打ち出す。 開発本部内に「商品企画部」を新設し、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機等の導入による自動化と効率化をさらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、一時的な停滞はあるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって、堅調に推移するものと考えております。 わが国製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加により、それらに搭載される電子部品等の需要も順調に推移するものと考えております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 当事業年度において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場でのレンズ交換式の出荷台数が2020年５月頃を底に回復傾向にあり、特に、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。 産業機器分野、ＯＡ機器分野は、中国での生産活動が回復し、また、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しました。 レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。 次事業年度において、新型コロナウイルスのワクチン接種もさらに進むことによるアメリカや中国の一層の需要回復が、産業機器分野、ＯＡ機器分野のさらなる進展につながるものと期待しております。 また、組織変更に伴う営業体制の強化により、新規顧客（分野）の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。 マクロ・テクノロジー関連事業 当事業年度において、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子はともに景気動向の影響は受けにくいものの、前事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等もあり、売上高は減少いたしました。 次事業年度において、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるものの、一部顧客への販売の減少が見込まれることから、売上高は弱含みで推移するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3663文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、第１四半期累計期間に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、大幅に悪化いたしました。当社においても、関係先の一時的な稼働停止や生産調整による出荷減少と外出規制による新規開拓営業の大幅な制限で生産及び営業面で大きな影響を受けました。 その後、中国やアメリカなどの海外経済は、第１四半期累計期間を底に回復基調となりました。特に新型コロナウイルスを早期に抑え込み、企業部門やインフラ投資が回復した中国での需要は高まりました。 わが国の製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加により、それらに搭載される電子部品等の需要の回復が顕著になってまいりました。 2021年３月発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（ⅮⅠ）は３四半期連続で改善し、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復いたしました。 当社においても、ナノ／マイクロ・テクノロジー事業関連分野の産業機器やＯＡ機器を中心に需要が回復してまいりました。 当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的な施策である、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と開発効率の向上」、③ 「生産力の強化と人材育成」のうち、③の生産力の強化を強力に推進いたしました。 ナノ／マイクロ・テクノロジー事業関連分野につきましては、映像分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式の出荷台数は、５月頃を底に回復傾向にあり、当社においても売上が回復いたしました。しかしながら、一部高級機種では健闘したものの、前事業年度に比較的まとまった売上高があった金型が、ユーザーの金型への投資圧縮の影響で当事業年度はあまり見込めなかったこともあり、売上高は、前年同期に比べ大幅な減少となりました。 産業機器分野やＯＡ機器分野は、中国での生産活動が回復し、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しました。レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。 一方、①「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打合せを活用しながら、訪問可能な顧客も増え始めているものの、大都市圏での新型コロナウイルスによる感染が再び増加しており、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は厳しい状況であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約707文字
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。 ３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費5,381千円を調整すると20,212千円となります。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 マクロ・テクノロジー関連事業 売上高 外部顧客への売上高 547,782 184,448 732,231 4,503 736,734 736,734 セグメント間の内部売上高又は振替高 547,782 184,448 732,231 4,503 736,734 736,734 セグメント利益 248,586 38,508 287,094 2,547 289,641 289,641 セグメント資産 188,868 169,822 358,690 358,695 1,112,801 1,471,496 その他の項目 減価償却費 (注)３ 11,716 5,578 17,294 17,295 17,295 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,580 7,088 30,669 30,669 975 31,645 注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2330文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 長瀬産業株式会社 385,325 46.1 296,935 40.3 黒田電気株式会社 34,132 4.1 113,904 15.4 ナガセエレックス株式会社 114,035 13.6 58,689 8.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は736百万円（前年同期は835百万円）となりました。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野では、 一部高級機種では健闘したものの、ユーザーの金型への投資圧縮の影響もあり、前年同期に比べ大幅な減少となりました。産業機器分野 やＯＡ機器分野は、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しました。レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少し、全体でも大幅な減少となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は289百万円（前年同期は299百万円）となりました。これは主に、生産力の強化の推進による原価低減の効果による製造原価の見直しによるものです。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は34百万円（前年同期は26百万円）となりました。これは主に、給与及び手当と旅費及び交通費、運賃等の減少によるものです。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は37百万円（前年同期は29百万円）となりました。営業外収益は４百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は31百万円（前年同期は20百万円）となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少したためです。 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の資産は、前事業年度より60百万円増加し、1,471百万円となりました。 これは、主に現金及び預金の増加90百万円によるものです。 （負債） 負債合計は、前事業年度より28百万円増加し、152百万円となりました。 これは、主に賞与引当金の増加11百万円、リース債務の増加16百万円によるものです。…