事業の内容
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/ 原文長 約2284文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社106社及び関連会社12社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数 トイホビー事業 玩具、カプセルトイ、 カード、菓子・食品、 アパレル、生活用品、 プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売 国内 ㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、 ㈱バンプレスト 、㈱メガハウス、 サンスター文具㈱、㈱ シーズ、 バンプレスト販売㈱ 子会社 33社 関連会社 ４社 ――――――― 計 37社 海外 BANDAI AMERICA INC.、 BANDAI NAMCO Collectibles LLC、 BANDAI S.A.S.、 BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.、 BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD. 、 BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.、 BANDAI NAMCO (THAILAND) CO.,LTD.、 BANPRESTO (H.K.) LTD. ネットワークエンターテインメント事業 ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、 家庭用ゲーム等の企画・開発・販売 国内 ㈱バンダイナムコエンターテインメント、 ㈱バンダイナムコスタジオ、 ㈱バンダイナムコオンライン、 ㈱B.B.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンタ ーテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。 中長期の将来においても、このミッション・ビジョンのもと、事業規模だけでなく商品・サービスのクオリティや面白さなどで期待される個性あふれる会社と社員の集合体として、世界中のファンから最も期待されるエンターテインメント企業グループとなることを目指したいと考えております。また、環境やユーザー嗜好の変化が激しい業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、グローバル市場において持続的な成長を続ける企業グループとなることを目指してまいります。 （2） 経営戦略等 2018年４月～2021年３月の中期計画では、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させ、グローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。ＩＰ軸戦略においては新規ＩＰ創出にドライブをかけるとともに、各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進します。また、世界のエンターテインメント市場における環境や顧客志向の変化、新たな競合の登場などを踏まえ、具体的な戦略推進にあたっては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするグループとなることを目指します。 （中期ビジョン CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化） バンダイナムコグループが商品・サービスを通じ「夢・遊び・感動」を提供し、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指すという企業理念に変更はありません。中期計画においては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、次のステージに向けCHANGEをはかります。CHANGEには、ＩＰ創出企業へのCHANGE、新たなビジネスモデルへのCHANGE、ALL BANDAI NAMCO体制へのCHANGE、人を核とする企業グループへのCHANGEなどの意味を込めています。 （当社グループの組織体制） 当社グループでは、持株会社のもと、事業会社の集合体ごとに事業戦略の実行を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンタ ーテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。 中長期の将来においても、このミッション・ビジョンのもと、事業規模だけでなく商品・サービスのクオリティや面白さなどで期待される個性あふれる会社と社員の集合体として、世界中のファンから最も期待されるエンターテインメント企業グループとなることを目指したいと考えております。また、環境やユーザー嗜好の変化が激しい業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、グローバル市場において持続的な成長を続ける企業グループとなることを目指してまいります。 （2） 経営戦略等 2018年４月～2021年３月の中期計画では、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させ、グローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。ＩＰ軸戦略においては新規ＩＰ創出にドライブをかけるとともに、各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進します。また、世界のエンターテインメント市場における環境や顧客志向の変化、新たな競合の登場などを踏まえ、具体的な戦略推進にあたっては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするグループとなることを目指します。 （中期ビジョン CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化） バンダイナムコグループが商品・サービスを通じ「夢・遊び・感動」を提供し、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指すという企業理念に変更はありません。中期計画においては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、次のステージに向けCHANGEをはかります。CHANGEには、ＩＰ創出企業へのCHANGE、新たなビジネスモデルへのCHANGE、ALL BANDAI NAMCO体制へのCHANGE、人を核とする企業グループへのCHANGEなどの意味を込めています。 （当社グループの組織体制） 当社グループでは、持株会社のもと、事業会社の集合体ごとに事業戦略の実行を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4353文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。 このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。 当連結会計年度につきましては、各事業において主力ＩＰや商品・サービスが好調に推移したほか、グループを横断した事業連携が効果を発揮しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 732,347百万円 （前期比 8.0％増 ）、 営業利益84,045百万円 （前期比 12.0％増 ）、 経常利益86,863百万円 （前期比 15.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益63,383百万円 （前期比 17.1％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ［トイホビー事業］ トイホビー事業につきましては、国内及び海外において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルや、コレクターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）に向けた商品や「ドラゴンボール」シリーズのカード関連商品等が人気となりました。国内においては、ハイターゲット層向けの商品、「ドラゴンボール」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「プリキュア」シリーズ等の定番ＩＰ商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズや「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気となったほか、中国市場での事業展開強化に向けた取組みを行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1264文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ トイホビ ー事業 ネットワ ークエンターテインメント事業 リアルエ ンターテインメント事業 映像音楽 プロデュース事業 ＩＰクリ エイション事業 売上高 外部顧客への売上高 234,924 333,805 100,699 37,425 16,186 723,041 9,305 732,347 732,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,941 7,121 793 8,093 6,278 30,228 20,459 50,687 △ 50,687 242,865 340,927 101,493 45,518 22,464 753,269 29,764 783,034 △ 50,687 732,347 セグメント利益 21,710 47,534 4,264 8,797 5,020 87,328 1,197 88,526 △ 4,480 84,045 セグメント資産 127,726 158,563 65,876 34,215 21,764 408,145 33,708 441,853 171,101 612,955 その他の項目 減価償却費 10,877 1,522 7,461 635 47 20,544 455 21,000 370 21,370 のれんの償却額 126 28 21 177 177 177 減損損失 278 44 628 951 951 954 持分法適用会社への投資額 969 969 15,879 16,849 16,849 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 12,002 2,587 12,342 633 29 27,595 430 28,025 991 29,016 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,480百万円には、セグメント間取引消去1,381百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,861百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3029文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Apple Inc. 95,259 14.04 103,883 14.19 Google Inc. 82,370 12.14 84,677 11.56 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は206,270百万円となっております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれることから 、当連結会計年度を下回る見込みであります。 ま た、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、設備投資等の資金需要は当連結会計年度とほぼ同水準で見込んでおり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。…