事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約945文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業の概要 子会社及び関連会社 メディカルサービス 福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、仕入及び製造、病院・ホテル等のリネンサプライ等 フランスベッド㈱ ㈱翼 カシダス㈱ ㈱ホームケアサービス山口 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱ミストラルサービス インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ （注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。 ２．持分法適用会社：㈱ミストラルサービス ３．非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメディカルサービス㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.1％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。 このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。 ①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業） ②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業） ③サステナビリティ経営の推進 主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や営業サポート体制の強化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。 さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。昨年より、試験的に始めたサービス付き高齢者住宅などの入居者向けの家具や家電のレンタルサービス展開エリアを段階的に拡大していくことや、病院・高齢者施設などの法人向けに医療・介護ベッドなどをレンタルで使っていただくサービスを拡充してまいります。 引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。 国内の家具インテリア市場は、睡眠・健康志向の高まりから、質の高いベッドや電動リクライニングベッド、健康機の需要は堅調です。また、近時は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの 購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.1％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。 このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。 ①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業） ②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業） ③サステナビリティ経営の推進 主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や営業サポート体制の強化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。 さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。昨年より、試験的に始めたサービス付き高齢者住宅などの入居者向けの家具や家電のレンタルサービス展開エリアを段階的に拡大していくことや、病院・高齢者施設などの法人向けに医療・介護ベッドなどをレンタルで使っていただくサービスを拡充してまいります。 引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。 国内の家具インテリア市場は、睡眠・健康志向の高まりから、質の高いベッドや電動リクライニングベッド、健康機の需要は堅調です。また、近時は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの 購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8992文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進 み、個人消費や設備投資、インバウンド需要が回復に向かう一方、長期化するウクライナ情勢を始めとした地政学リスクの増加や為替市場での円安の進行による原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは、2021年５月に公表した３カ年中期経営計画の最終年度として、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,895百万円増加し68,575百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末と比較して3,808百万円増加し30,363百万円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末と比較して87百万円増加し38,211百万円となりました。 ｂ．経営成績 メディカルサービス事業は主力の福祉用具貸与事業において、コロナ禍収束に伴う在宅から医療機関などへの入院などの増加や、物流の2024年問題への対応が迫られる中、配送力不足が顕在化してきたことなどによりレンタル売上が伸び悩んだことと、インテリア健康事業においては、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少した結果、当社グループの経営成績は、売上高は59,151百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 利益面では、メディカルサービス事業においてレンタル資産を効率的に運用した結果、レンタル原価が低減したことなどにより、営業利益は4,587百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は4,657百万円（前年同期比3.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 38,053 19,949 58,003 575 58,578 58,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 231 234 242 △ 242 38,056 20,180 58,237 583 58,820 △ 242 58,578 セグメント利益又は損失（△） 3,363 1,141 4,505 4,508 △ 23 4,485 セグメント資産 43,608 25,570 69,178 797 69,976 △ 5,296 64,679 その他の項目 減価償却費 4,935 596 5,532 17 5,549 12 5,562 減損損失 24 26 26 26 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,274 568 4,843 4,843 68 4,912 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 38,862 19,740 58,603 548 59,151 59,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 270 277 285 △ 285 38,869 20,011 58,881 555 59,437 △ 285 59,151 セグメント利益又は損失（△） 3,526 1,121 4,647 4,650 4,657 セグメント資産 45,191 25,505 70,696 783 71,480 △ 2,905 68,575 その他の項目 減価償却費 4,782 557 5,339 16 5,356 5,363 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,624 280 4,905 4,905 4,905 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,416 1,506 全社収益及び費用※ △1,439 △1,499 合計 △23 ※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。…