事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社８社（連結５社、非連結３社）及び関連会社４社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社及び関連会社 メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ フランスベッド㈱ ㈱翼 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱ミストラルサービス インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売 フランスベッド㈱ 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 その他 戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 （注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。 ２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、 江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。 また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約896文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後我が国では、少子高齢化の進展により、高齢化の更なる進展と、労働力人口の減少による介護人材の不足などが加速していくことが予想されています。また海外においても、今後アジア諸国などで急速に高齢化が進むと予想されております。 このような事業環境のもと、当社グループは、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な事業展開を進めてまいります。 メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えると予想される在宅介護分野における福祉用具貸与事業について、高機能・高付加価値商品を開発・投入していくとともに、営業拠点の拡充やＭ＆Ａなどを積極的に進めることで事業規模の拡大を図り、シェアを高めることで業界の中での存在感を一層高めてまいります。また、今後益々介護を必要とする方が増加していく中で、働き手の減少に伴う施設等の介護人材の不足、在宅での老老介護問題等の解決を図るべく、ご利用者様はもちろん、介護や看護をされる方にとっても必要とされる、「労力軽減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に一層注力してまいります。 インテリア健康事業においては、日本国内の家具市場規模の縮小、並びに消費者の購入方法の変化を踏まえ、商品戦略や販売戦略を見直すこととともに、原価率の改善や費用の削減を進めて収益性を改善するなど、「量から質」への転換を図ってまいります。 「海外への展開」については、日本市場で培った高機能・高付加価値商品を中心に、市場開拓並びに輸出販売を進めてまいります。 また、３年毎の介護保険制度の改定に備え、元気な高齢者「アクティブシニア」向けブランド「リハテック」の商品開発を引き続き進めるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図り、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指してまいります。 以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10938文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 現在我が国では、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、かつ出生数の減少に伴い、生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護業界では、今後更なる高齢化の進展と急速に進む労働力人口の減少、それに伴う介護人材の不足などへの対応が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。また、2018年10月より、連結子会社のフランスベッド株式会社において、事業戦略の遂行能力を高めるため、地域別から事業別に組織体制を変更し、事業毎の採算性、ならびに責任と権限の明確化を図りました。 こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）における 財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は、前連結会計年度末 （以下「前期末」という。） と比較して 1,884百万円減少し63,256百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末と比較して 792百万円増加 し 25,048百万円 となりました。 当期末の 純資産合計は、前期末と比較して 2,677百万円減少 し 38,207百万円 となりました。 ｂ．経営成績 メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は 51,764百万円 （前年同期比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1432文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 29,484 19,507 48,991 3,419 52,410 52,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 977 982 135 1,118 △ 1,118 29,489 20,484 49,974 3,554 53,529 △ 1,118 52,410 セグメント利益 2,235 314 2,550 23 2,574 32 2,606 セグメント資産 35,872 27,738 63,611 2,470 66,081 △ 941 65,140 その他の項目 減価償却費 3,383 476 3,859 22 3,882 3,886 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,497 390 3,887 15 3,903 △ 4 3,898 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 29,744 18,742 48,487 3,277 51,764 51,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,161 1,168 177 1,345 △ 1,345 29,750 19,904 49,655 3,455 53,110 △ 1,345 51,764 セグメント利益又は損失（△） 2,457 △ 175 2,281 63 2,345 18 2,363 セグメント資産 36,502 26,696 63,199 2,362 65,561 △ 2,305 63,256 その他の項目 減価償却費 3,581 587 4,169 20 4,189 4,190 減損損失 380 382 762 762 762 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,904 691 5,595 19 5,615 △ 8 5,606 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…