事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社12社（連結７社、非連結５社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社及び関連会社 メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ フランスベッド㈱ ㈱翼 カシダス㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱ミストラルサービス インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ （注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。 ２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社： 江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメディカルサービス㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点での65歳以上の高齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2％と、1995年の8,726万人、69.5％をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。 そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高齢者へ移行し始めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻化していくことが予測されます。 このような状況において、当社グループでは、改めて2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の３つの基本政策に取り組んでまいります。 ①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業） ②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業） ③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化 「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。 また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。 さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点での65歳以上の高齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2％と、1995年の8,726万人、69.5％をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。 そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高齢者へ移行し始めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻化していくことが予測されます。 このような状況において、当社グループでは、改めて2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の３つの基本政策に取り組んでまいります。 ①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業） ②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業） ③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化 「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。 また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。 さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10054文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、政府の各種政策により持ち直しの動きがみられたものの、感染症は再拡大傾向となる等、未だに収束時期の見通しが立っておらず、先行きは不透明なまま推移いたしました。 このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は、前連結会計年度末 （以下「前期末」という。） と比較して 2,418百万円増加し62,217百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末と比較して 2,487百万円増加 し 24,804百万円 となりました。 当期末の 純資産合計は、前期末と比較して 68百万円減少 し 37,412百万円 となりました。 ｂ．経営成績 インテリア健康事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により家具販売店向けやホテル向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業がコロナ禍でもご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は 52,430百万円 （前年同期比 横ばい ）となりました 。 利益面では、インテリア健康事業において、除菌機能などを持った高付加価値商品が好調に推移したことで収益性が改善したことに加え、両事業ともに販管費の抑制に努めたことなどにより、 営業利益は3,246百万円 （前年同期比 30.2％増 ）、 経常利益は3,451百万円 （前年同期比 41.6％増 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,295百万円 （前年同期比 50.9％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 31,235 20,842 52,077 353 52,430 52,430 セグメント間の内部売上高又は振替高 261 263 269 △ 269 31,236 21,103 52,340 359 52,699 △ 269 52,430 セグメント利益 2,326 128 2,454 2,459 32 2,492 セグメント資産 35,256 26,404 61,661 860 62,521 △ 2,722 59,798 その他の項目 減価償却費 3,973 529 4,503 10 4,513 4,518 減損損失 10 10 10 10 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,569 616 5,186 197 5,383 5,383 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 32,839 19,186 52,025 404 52,430 52,430 セグメント間の内部売上高又は振替高 229 233 240 △ 240 32,843 19,415 52,259 411 52,670 △ 240 52,430 セグメント利益 2,805 401 3,206 3,210 35 3,246 セグメント資産 39,450 25,898 65,349 826 66,175 △ 3,958 62,217 その他の項目 減価償却費 4,365 541 4,907 17 4,924 4,931 減損損失 43 43 32 75 75 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,222 538 6,760 6,766 6,770 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 905 959 全社費用※ △872 △923 合計 32 35 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。…