事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社４社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型 リゾート(IR)事業、 メディアコンテンツ事業等を行っております。 当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2018年12月31日現在） セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 遊技機事業 パチスロ・パチンコ機の開発・製造 当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス パチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達 当社 統合型リゾート(IR)事業 カジノリゾート運営 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC. その他 投資管理 Aruze USA,Inc. メディアコンテンツ事業 当社 ※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が9社、関連会社で持分法適用会社が３社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。 以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2018年12月31日現在） 無印 連結子会社 12社 ※１ 非連結子会社 ９社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ３社 ※３ 関連会社で持分法非適用会社 １社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 近年、少子化やレジャーの多様化等によって、パチスロ・パチンコ産業は緩やかな縮小傾向にあります。それに加え、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、メーカーの開発体制や製品供給に影響が出てきております。しかしながら、当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの、画期的なシステムや魅力ある製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に喜んでいただける魅力あふれる製品の開発とともに、コストダウン等のエンジニアリング面にも注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。 またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の事業拡大を推進しております。「オカダ・マニラ」では、非カジノ部門のアメニティも他の追随を許さない水準まで充実させ、中国、韓国を含むアジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取り込むことで営業規模を広げており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 遊技機事業 においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。 フィリピンにおける 統合型リゾート(IR)事業 においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。 (4) 経営環境 遊技機事業 においては、2018年２月からパチスロ・パチンコ機双方への改正規則が施行され、規制強化の影響が続く等、業界としても大きな変革期を迎えております。このような環境変化は市場への影響が高いものの、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かせば新たな販売機会になると考えております。 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンでのカジノ市場は引き続き高い成長が見込まれるものの、カジノ、ホテル、エンターテインメント、飲食等の施設拡充、強化を着実に実行、差別化を図ることにより、事業拡大に邁進してまいります。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 遊技機事業 国内のパチスロ・パチンコ機の規制強化の影響として 2018年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されましたが、改正規則に対応した遊技機の市場導入も始まっており、改正規則や自主規制に対応した遊技機は市場活性化への注目が集まっております。このような環境変化は市場への影響が高いものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。 ②特許戦略 かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。 当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。 ③ 統合型リゾート(IR)事業 当社グループが運営する統合型リゾート施設「 オカダ ・マニラ 」 につきましては、最高級のホテル、国内外からの全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。 現在、 ホテル客室数の提供増等に注力しておりますが、今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充やレストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当社は、前期（2017年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しており、比較対象となる2017年12月期と比較期間が異なることから、対前期増減率については記載しておりません。 なお当連結会計年度より、わかりやすさを目的として、事業の名称を、パチスロ・パチンコ事業から遊技機事業 (1) に、カジノリゾート事業を統合型リゾート(IR)事業 (2) に、それぞれ変更しております。 （１）遊技機事業：パチスロ・パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造及び販売事業 （２） 統合型リゾート(IR)事業：カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び 不動産開発等の事業 2018年12月期 売上高 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益 個別（百万円） 44,602 △10,848 224,360 208,794 連結（百万円） 93,267 △17,972 67,232 161,168 当連結会計年度における日本経済は、 雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しなど緩やかな 回復傾向がみられました 。また、当社が 統合型リゾート(IR)事業 を手掛けるフィリピンにおいても、現政権による政治・経済面での安定した運営により、高い経済成長が続いております。 長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、 パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、当社及び業界全体の開発体制や製品供給にも影響が出てきております。 また、フィリピンにおけるカジノリゾートビジネスは、カジノ税優遇などの規制環境の恩恵を享受しつつ、高い成長をみせており、当社の事業規模、売上げも拡大基調にあります。 当連結会計年度においては、統合型リゾート(IR)事業が本格的に立ち上がり売上高、売上原価、販管費とも増加したことから、売上高は 93,267百万円、営業損失は17,972百万円、ウィン・リゾーツ社と和解契約を締結し、営業外収益として受取利息を74,471百万円、特別利益として和解による株式償還差益158,796百万円を計上したこともあり、経常利益は67,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は161,168百万円となりました。 ① 遊技機事業 当連結会計年度における 遊技機事業 の売上高は42,368百万円、営業損失は1,705百万円となりました。 遊技機業界においては2018年２月１日から施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の影響により、遊技機市場は低調に推移しております。…
セグメント関連
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４．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高236百万円があります。 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が 10,267百万円増加、たな卸評価損を計上したこともあり、原材料及び貯蔵品が7,201百万円減少、統合型リゾート事業（IR）施設（OKADA MANILA）における建設の進行に伴い、建設仮勘定から各固定資産勘定に振替えられたこともあり、建物及び構築物（純額）が211,936百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が14,758百万円増加する一方、建設仮勘定が210,617百万円減少、ウィンリゾート社と和解契約を締結してウィンリゾート社の株式を償還したことから、投資有価証券が48,349百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33,070百万円減少の510,677百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度における負債の額は、ウィンリゾート社と和解契約を締結し、和解金を使用して2018年５月に当社の私募債、連結子会社であるTRLEI社における長期借入金を返済する一方、2018年12月に私募債を発行して資金調達を行ったことから、社債が83,613百万円減少、長期借入金が84,120百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて177,187百万円減少の135,613百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が161,168百万円増加する一方、フィリピンペソの円高により、為替換算調整勘定が16,138百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ144,117百万円増加の375,063百万円となりました。 ③経営成績の分析 前連結会計年度において決算期変更を行い、９か月間の変則計算になっており、当連結会計年度と比較対象期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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３． 相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。