事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1358文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
(1) 当社グループが採用している経営方針 ① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 検査計測機器事業の特許戦略について 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。 (2) 財政状態、経営成績の異常な変動 投資有価証券の評価損に係るリスク 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約791文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料やエネルギー価格の高騰等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。 第69期（2022年３月期）より成長しております、産業機器事業につきましては、好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。 また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5137文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、内外の金利差による為替変動や物価の上昇、中国での景気後退観測の影響を大きく受けたものとなりました。今後についても、不安定な海外の地政学的なリスクや円安の長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状態が続くと思われます。 このような状況において当社では、半導体関係事業の生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、437百万円増加の25,536百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,102百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円減少した一方、現金及び預金が791百万円、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が629百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、190百万円減少の14,143百万円となりました。これは主に、投資有価証券が264百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が296百万円、繰延税金資産が112百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は39,679百万円となり、前連結会計年度末と比較し、247百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、499百万円減少の7,193百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が291百万円、未払法人税等が241百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が213百万円増加した一方、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が1,288百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、99百万円減少の953百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1362文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,072,149 6,499,052 2,941,798 916,834 1,448,536 22,878,370 その他の収益 158,867 158,867 外部顧客への売上高 11,231,016 6,499,052 2,941,798 916,834 1,448,536 23,037,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 102,170 1,699 75,997 8,608 717,197 905,674 11,333,187 6,500,751 3,017,796 925,443 2,165,733 23,942,912 セグメント利益又は損失（△） △ 145,484 541,171 504,787 6,389 93,684 1,000,548 セグメント資産 11,998,206 12,108,013 3,296,024 1,229,233 1,894,914 30,526,393 その他の項目 減価償却費 492,866 219,706 164,943 22,900 20,270 920,687 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 579,857 294,737 209,963 3,663 6,531 1,094,752 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,804,958 7,520,364 3,246,903 936,372 1,489,684 24,998,284 その他の収益 175,130 175,130 外部顧客への売上高 11,980,088 7,520,364 3,246,903 936,372 1,489,684 25,173,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 123,747 54,928 71,054 11,060 614,950 875,742 12,103,836 7,575,293 3,317,958 947,432 2,104,635 26,049,156 セグメント利益又は損失（△） △ 47,106 266,104 576,590 △ 6,631 76,521 865,478 セグメント資産 11,548,374 10,693,847 4,190,244 1,228,741 1,…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2983文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コクヨ株式会社 8,956,601 38.9 9,570,333 38.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。 ａ．財政状態及び経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル体制の強化を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発に積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。…