事業の内容
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/ 原文長 約1084文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2003文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。 セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減とロボット等の活用による製造ラインの合理化に努め、また今後増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。 検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、 スマートフォン用高精細中小型液晶向け検査装置の販売拡大 と高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のＦＰＤ向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。 加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資金の流動性についての分析 当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して4,196百万円増加し、2,947百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に仕入債務の増減額が前連結会計年度の550百万円の増加から当連結会計年度は669百万円の減少と1,219百万円の支出増となったこと、前受金の減少額が前連結会計年度と比較して791百万円増加したことにより支出増となったことの一方、売上債権の増減額が前連結会計年度の2,147百万円の増加から当連結会計年度は362百万円の減少と2,509百万円の収入増となったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,413百万円の増加から当連結会計年度は検査計測装置の大口物件の売上高計上により1,984百万円の減少と3,398百万円の収入増となったこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して228百万円増加し、309百万円のキャッシュ・イン・フローとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約618文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、 高精細中小型液晶向け検査装置 需要獲得のための営業体制と海外生産委託体制の整備と高機能フィルム・燃料電池部材等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび 有機ＥＬディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うこと を重要な課題と認識しております。 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1129文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 9,858,376 7,101,196 2,100,607 897,228 1,424,396 21,381,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,507 16,438 19,385 9,455 767,995 849,781 9,894,883 7,117,634 2,119,992 906,683 2,192,392 22,231,586 セグメント利益又はセグメント損失（△） 431,106 338,552 166,686 △ 66,684 128,572 998,233 セグメント資産 9,538,174 10,230,286 2,468,549 887,059 1,576,901 24,700,971 その他の項目 減価償却費 345,757 116,718 115,151 17,488 5,672 600,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 909,437 201,292 110,767 20,371 62,864 1,304,734 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 9,676,981 7,400,341 2,403,766 855,159 1,561,156 21,897,405 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,090 165,186 6,538 6,667 465,374 689,857 9,723,072 7,565,528 2,410,304 861,826 2,026,530 22,587,262 セグメント利益又はセグメント損失（△） 423,711 314,151 328,580 △ 46,844 64,306 1,083,906 セグメント資産 9,627,667 7,824,121 2,728,790 928,240 1,487,926 22,596,745 その他の項目 減価償却費 433,529 151,332 105,013 16,727 11,262 717,865 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 715,768 144,609 189,800 32,756 364,454 1,447,389
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約219文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コクヨ株式会社 7,925,832 37.1 7,758,955 35.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。