事業の内容
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３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1036文字
(1) 当社グループがとっている経営方針 ① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用椅子、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 検査計測機器事業の特許戦略について 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。 (2) 財政状態、経営成績の異常な変動 投資有価証券の評価損に係るリスク 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における棚卸資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約649文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のための営業体制と製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび 高精細ディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うこと を重要な課題と認識しております。 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後の米国をはじめとする各国の政治および経済政策によっては、地政学リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなうオフィスの移転需要の拡大により、オフィス家具需要は底堅く推移いたしました。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、ＴＶの大型化・高精細化が進んだことにより、中国および台湾を中心に設備投資需要が堅調に推移いたしました。 このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の２年目にあたる当年度は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。 具体的には、平成29年11月１日に株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体関連分野にかかる外観検査装置事業（Vi事業）を譲り受けました。今後は、譲り受けたVi事業と当社既存事業の融合を通じ、半導体関連検査装置分野の強化拡充を実現させ、中期経営計画の達成につなげてまいります。 この他には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動およびグローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,108百万円増加の12,583百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 9,676,981 7,400,341 2,403,766 855,159 1,561,156 21,897,405 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,090 165,186 6,538 6,667 465,374 689,857 9,723,072 7,565,528 2,410,304 861,826 2,026,530 22,587,262 セグメント利益又はセグメント損失（△） 423,711 314,151 328,580 △ 46,844 64,306 1,083,906 セグメント資産 9,627,667 7,824,121 2,728,790 928,240 1,487,926 22,596,745 その他の項目 減価償却費 433,529 151,332 105,013 16,727 11,262 717,865 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 715,768 144,609 189,800 32,756 364,454 1,447,389 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 10,211,180 6,847,923 2,393,920 975,727 1,267,684 21,696,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,939 57,461 22,812 11,709 890,396 1,040,319 10,269,120 6,905,384 2,416,733 987,437 2,158,081 22,736,757 セグメント利益又はセグメント損失（△） 480,146 276,668 286,497 △ 156 104,868 1,148,024 セグメント資産 10,277,889 9,574,293 3,602,071 938,934 1,641,386 26,034,574 その他の項目 減価償却費 426,908 142,778 137,290 20,301 19,879 747,158 のれん償却額 11,277 11,277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 904,778 358,451 399,093 38,251 8,174 1,708,749
主要な顧客・販売先
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４．前連結会計年度のAU Optronics Corporationへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,108百万円増加の12,583百万円となりました。これは主に、当社伊那工場試験棟新設等にともない、建物及び構築物が231百万円、当社伊那工場の塗装設備更新にともない、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が320百万円増加したこと等により、有形固定資産合計が834百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し2,021百万円増加の8,427百万円となりました。…