事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2017年３月期から2021年３月期までの５年間の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画に基づき、経営を進めておりましたが、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年３月期に達成するべく、2019年11月に新たな経営計画「Next Innovation 71」を策定いたしました。 中期経営計画「Next Innovation 71」の概要および目標指標は以下のとおりであります。 ①中期経営計画基本方針 「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」 ②中期経営目標 2024年3月期目標 連結売上高 30,000百万円 連結営業利益 3,000百万円（売上高営業利益率 10.0％） ③全社的重点施策の概要 (1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト ・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供 (2) 重点分野の設定と当該分野への資源の重点配分による成長の加速 ・医療機器関連事業分野への積極投資と事業化の加速 ・半導体検査装置事業分野の開発投資の加速 (3) グローバル化に向けた海外拠点の位置づけ強化 ・中国上海拠点「上海鷹野商貿有限公司」の機能拡充と事業拡大 ・北米事業拠点「Takano of America Inc.」の立ち上げと収益化 (4) 全社横断機能の強化およびプロセス改革による生産性の向上 ・当社グループにおける各経営プロセス機能の強化による施策スピードと生産性の向上 (5) Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進 ・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化・連結経営体制の強化を図る。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内外の経済が当面は減速することが懸念されております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においても、企業収益の悪化によるオフィスにかかる設備投資意欲の減少が足元で懸念されるところであります。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、一定のＩＴ機器等にかかる設備需要はあるものの、自粛等を含む社会的隔離策の継続の如何により需要の先行きは不透明な状況であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約918文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最小化させるための施策を実施するとともに、中期経営計画「Next Innovation71」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による当面の需要変動への対応を行うこと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のため製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と半導体関係・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。 財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速および米中貿易摩擦の影響を背景に製造業を中心に弱さが続いているなか、さらに、本年初から新型コロナウイルスの世界的感染拡大およびその感染拡大防止施策等により、社会経済活動は停滞し、結果として国内消費も広く抑制され、景気は減速しております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、年度前半においては首都圏における新築・移転需要は堅調に推移したものの、景気の減速感から年度末にかけてオフィスにかかる投資は手控えられることとなりました。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、中国における大型液晶パネル製造設備投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけてその需要動向は不透明感を増しました。 このような環境のもとで、当社グループは従前の中期経営計画「Innovation 68」の内容等の見直しを行い、あらためて、中期経営計画「Next Innovation 71」を策定し、その基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、全社的な重点施策事項の具体化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は 36,392百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,832百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,910百万円減少の6,139百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 10,572,071 8,214,610 2,329,152 910,617 1,630,877 23,657,329 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,970 2,366 12,849 8,402 448,302 531,892 10,632,041 8,216,977 2,342,002 919,019 2,079,180 24,189,222 セグメント利益又はセグメント損失（△） 353,574 508,556 179,190 △ 6,209 79,747 1,114,860 セグメント資産 10,299,040 10,971,110 3,254,983 993,230 1,515,532 27,033,897 その他の項目 減価償却費 510,528 129,764 177,047 23,472 20,089 860,902 のれん償却額 36,132 36,132 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 700,830 408,678 132,630 19,871 1,302 1,263,314 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 10,291,263 7,577,297 1,978,867 955,043 1,543,785 22,346,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,859 36,467 17 9,397 370,707 471,448 10,346,123 7,613,764 1,978,884 964,441 1,914,493 22,817,706 セグメント利益 281,204 299,838 80,139 17,914 64,423 743,521 セグメント資産 10,552,953 11,036,581 2,771,645 1,014,824 1,582,590 26,958,594 その他の項目 減価償却費 554,740 253,399 157,066 26,580 19,592 1,011,379 のれん償却額 40,666 40,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,035,208 399,134 215,356 71,949 7,878 1,729,527
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約7310文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コクヨ株式会社 8,437,006 35.7 8,128,985 36.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し1,910百万円減少の6,139百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が660百万円、未払法人税等が163百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が606百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し199百万円減少の853百万円となりました。これは主に、長期借入金が70百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し276百万円増加の29,398百万円となりました。…