事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また 、 報告セグメントと同一の区分であります。 (1）アミューズメント関連事業 ㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズは、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。 (2）自動認識システム関連事業 ㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。 (3）ホテル関連事業 ㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1024文字
(2) 経営戦略等 ① グループ経営体制の強化 今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。 ② サービス体制の充実 全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。 ③ 開発体制の強化 当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。 ④ 組織の強化及び人員配置の最適化 事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。 (4) 経営環境 アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口や店舗数が減少傾向にあり、規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙対策等の諸問題を抱えております。更には新型コロナウイルス感染症の影響で全国のパチンコホールの営業活動は制限され、新規出店や改装の見送り等、買い控えの傾向が一層強まるものと思われます。 自動認識システム関連事業におきましては、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にＦＡ市場での成長が期待されます。その一方で新型コロナウイルス感染症の影響によるニーズの変化が懸念されます。 ホテル関連事業におきましては 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受け、厳しい状況が続くものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。 また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。 ① アミューズメント関連事業 アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,625店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。 当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。 多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、2020年４月１日付で株式会社マースシステムズ東日本・株式会社マースシステムズ東海・株式会社マースシステムズ西日本の３社販売体制へ移行いたしました。新体制をもって顧客サービスの品質向上に努めてまいります。 ② 自動認識システム関連事業 自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。 今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。 ③ ホテル関連事業 ホテル関連事業は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受けておりますが、新ブランド「マースガーデンホテル博多」の定着と「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図ってまいります。また、レストラン事業を拡販するため、好立地への出店を進めてまいります。 ④ グループシナジーの創出 持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等による影響があったものの、設備投資や個人消費は底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の景気は急激に悪化し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高225億62百万円（前期比7.3％減）、営業利益37億99百万円（同19.0％減）、経常利益42億86百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（同110.1％増）となりました。 セグメントの実績は次のとおりであります。 [アミューズメント関連事業] アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の諸問題を抱えており、パチンコホールの新規出店や大規模な改装は限定的となりました。 このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要は見込まれておりますが、業界が抱える喫緊の課題から周辺設備の買い控え傾向は強く、販売状況は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は52店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,625店舗（市場シェア20.6％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は55店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,824店舗（市場シェア23.1％）となりました。 空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、着実に導入件数を伸ばし、累計1,000店舗への導入が目前となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1811文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アミューズ メント 関連事業 自動認識 システム 関連事業 ホテル 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,227,618 6,090,715 2,027,318 24,345,651 24,345,651 セグメント間の内部売上高又は振替高 557,949 178,378 12,297 748,624 △ 748,624 16,785,567 6,269,093 2,039,615 25,094,276 △ 748,624 24,345,651 セグメント利益又は損失(△) 4,100,279 826,830 △ 106,756 4,820,352 △ 128,780 4,691,572 セグメント資産 26,082,216 8,226,805 5,245,450 39,554,473 19,665,817 59,220,290 その他の項目 減価償却費 321,053 67,230 280,967 669,252 669,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 257,990 24,271 264,916 547,178 547,178 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失 (△) の調整額△128,780千円には、セグメント間取引消去5,438千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△134,218千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額19,665,817千円には、セグメント間取引消去△63,460千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,729,277千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ダイナム 3,392,763 13.9 2,758,740 12.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。 ① 貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 有価証券の減損 当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。…