事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約762文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。 (1）アミューズメント関連事業 ㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。 (2）スマートソリューション関連事業 ㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。㈱マースウインテックは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等の製品の製造、販売を行っております。 (3）ホテル・レストラン関連事業 ㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
(2) 経営戦略等 ① グループ経営体制の強化 今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。 ② サービス体制の充実 全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。 ③ 開発体制の強化 当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。 ④ 組織の強化及び人員配置の最適化 事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。 ⑤ 成長分野への積極的な投資 Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 ⑥ 業務プロセス改革やＤＸの推進 当社グループは、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びＤＸを推進しており、2026年には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。クラウドやＡＩを活用した事業の推進や業務効率化に加え、ＤＸ人財の育成にも注力し、経営課題の早期解決と企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。 (4) 経営環境 アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、参加人口の長期的な減少に加え、人件費・光熱費の上昇や遊技機の高機能化に伴う設備投資負担の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いており、二極化が一層進んでおります。遊技機の動向におきましては、パチスロ市場においてスマスロの普及が進展する一方、パチンコ市場ではスマパチの普及は限定的に留まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1616文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。 また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。 ① アミューズメント関連事業 アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器に、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してまいります。 多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ西日本の２社販売会社体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。 ② スマートソリューション関連事業 スマートソリューション関連事業は、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。当社グループは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進してまいります。 ③ ホテル・レストラン関連事業 ホテル・レストラン関連事業は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。当社グループは、各施設の立地特性を活かした集客や料金戦略の最適化を図り、運営効率の改善とサービス品質の維持・向上に努めてまいります。また、テレビＣＭ等の活用や各種イベントの実施を通して、ブランド力の向上や付加価値型サービスの強化に取り組み、ＣＸ（顧客経験価値）の最大化を図ることで安定的な収益基盤を構築してまいります。 ④ グループシナジーの創出 各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3927文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、ＤＸを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、ＤＸ人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円（前期比23.6％減）、営業利益87億95百万円（同28.7％減）、経常利益96億93百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円（同23.8％減）となりました。 セグメントの実績は次のとおりであります。 [アミューズメント関連事業] アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、参加人口の長期的な減少や人件費・光熱費の上昇、遊技機の高機能化に伴う設備投資の負担増加等、依然として経営環境は厳しい状況にあります。警察庁の発表によると、パチンコホール数（2025年12月末時点）は6,464店舗（前年比較で242店舗の減少）、遊技機の総設置台数3,234,357台（同91,533台の減少）、１店舗当たりの平均設置台数は500.4台（同4.4台の増加）と店舗の大型化が進み、優劣がより鮮明になっております。 遊技機の動向におきましては、多様なスペックやゲーム性が支持されて好調なパチスロ市場では、パチスロ全体に占めるスマスロの普及率が５割を超え、パチスロの設置台数も増加しました。パチンコ市場では、新基準の遊技機の導入が始まりましたが、パチンコ全体に占めるスマパチの普及率は約２割に留まりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1804文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アミューズ メント 関連事業 スマート ソリューション 関連事業 ホテル・ レストラン 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,511,554 6,118,427 2,620,789 42,250,771 42,250,771 セグメント間の内部売上高又は振替高 453,131 116,449 44,500 614,080 △ 614,080 33,964,685 6,234,876 2,665,290 42,864,852 △ 614,080 42,250,771 セグメント利益 11,942,873 712,784 75,187 12,730,845 △ 399,263 12,331,581 セグメント資産 40,704,123 10,377,840 4,363,753 55,445,718 31,555,178 87,000,896 その他の項目 減価償却費 757,328 187,878 209,209 1,154,417 1,154,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,902,830 282,399 167,134 2,352,363 2,352,363 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△399,263千円には、セグメント間取引消去13,949千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△413,212千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額31,555,178千円には、セグメント間取引消去△2,167,755千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等33,722,934千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2237文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ダイナム 9,875,477 23.4 5,276,556 16.3 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 有価証券の減損 当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。 ③ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。…