事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、日本国内でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしておりましたが、2020年１月15日付で当社が保有する格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当社は中国におけるパーティションの製造及び販売から撤退しております。 日本 製造及び施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、連結子会社クラスター㈱が行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。 中国 国内で受注した物件の作図業務につきましては、一部、連結子会社南京捷林格建材有限公司が行っております。中国からの部品の調達につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．○連結子会社 ※持分法適用関連会社 ２．2020年１月15日付で、格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2202文字
(3) 経営戦略に関するリスク 当社グループは、各市場がもつ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への転換を目指す計画として中期経営計画を策定し、また経営方針等を策定していますが、事業展開の遅れなど様々な要因により中期経営計画や経営方針等、目標を達成できない可能性があります。なお、2021年３月期の数値目標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響を適正かつ合理的に判断することが困難なため設定しておりません。 主な取り組みとして、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を４つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき事業活動を行っております。 (4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点では限定的ですが、今後さらに深刻化、長期化した場合は、深刻な経済的影響が生じ、取引先の経済状況に影響を及ぼすことで、売上の減少や貸倒れが増加する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 主な取り組みとして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症リスクに対応するため「対策本部」を設置し、感染予防・防止策等の対応を図っております。 (5) 市場競争に関するリスク 当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 主要原材料の価格変動に関するリスク 当社グループが生産するパーティションの主要原材料に鋼板とアルミ形材があります。主な取り組みとして製造から施工までの各工程におけるロスやムダを排除し、生産性の向上に努めておりますが、価格上昇分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料の調達、物流、施工（サプライヤー）に関するリスク 当社グループは、原材料の調達や物流、施工等につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、価格高騰、供給・人手不足、災害、品質の問題が同時に発生した場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。 また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0％を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2973文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済に与える下振れリスクが非常に大きく、先行きは予断を許さない状況で推移しました。 パーティション市場におきましては、2019年は主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景に増加傾向で推移しておりました。しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により、市場環境の景気減速懸念が急激に高まっており、厳しさが増しております。 このような状況のもと、当社は高収益体質への変革を重視し、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでまいりました。また、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーＳＤＧｓ∞（メビウス）モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。 当連結会計年度における営業活動といたしましては、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うとともに、物件毎の収益性にこだわった活動を推進してまいりました。これに加え中国市場において、当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、売上高につきましては324億85百万円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。 売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどにより、売上総利益率が前連結会計年度と比較し2.5ポイント増加し132億82百万円(前連結会計年度比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約845文字
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント 中国 4. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 370百万円 営業損失(△) △143百万円 (資産除去債務関係) 当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。 2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。 2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 450 450 期中増減額 △0 △0 期末残高 450 449 期末時価 333 330 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．時価の算定方法 期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。 0105110_honbun_0203900103204.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2420文字
２．いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較し１億36百万円減少の206億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億92百万円、商品及び製品が４億79百万円、原材料及び貯蔵品が１億９百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し18億58百万円減少の118億88百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことにより、過年度の損失を損金算入したことなどにより繰延税金資産が５億20百万円増加した一方、有形固定資産が19億54百万円減少したことに加え、投資有価証券が２億82百万円減少したことなどによります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較し12億75百万円減少の56億85百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことなどにより流動負債その他が４億91百万円、買掛金が４億９百万円、短期借入金が２億94百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し８億77百万円減少の43億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が９億40百万円減少したことなどによります。 これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し64.5ポイント増加の363.1％となり、継続して高い安定性を維持しております。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末と比較し１億57百万円増加の224億82百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億90百万円減少しましたが、利益剰余金が２億45百万円増加したことなどによります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億66百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は、28億32百万円(前連結会計年度と比較し20億29百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額２億60百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益３億56百万円、非資金費用である関係会社株式売却損11億78百万円および減価償却費８億17百万円に加え、売上債権の減少額９億86百万円などの増加要因によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は、１億65百万円(前連結会計年度と比較し８億28百万円減)となりました。…