事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。 日本 製造につきましては、当社が行っております。木製品及び木製部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して施工及び当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。 中国 製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．○連結子会社 ※持分法適用関連会社 ２．平成30年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約780文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。 ① 営業面 重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様へきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。 ② 収益面 部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、設備投資・ＩＴ投資を計画的に行い、生産性と品質の向上により高収益体質を実現してまいります。 ③ 人材育成・働き方 人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。 ④ 社会貢献 国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 健全性 企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約569文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。 また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0％を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響を無視できない状況ではあるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 パーティション市場におきましては、前半は主力となる首都圏オフィス市場においてオフィスビル空室率が継続して低い状況で推移したことなどにより横ばいの傾向でしたが、後半からは民間非住宅建築着工床面積の増加傾向などもあり、パーティションの全体需要として増加傾向で推移しました。 このような状況のもと、当社グループはお客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は323億87百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。中国におきましては、一部の工事が当連結会計年度に完了しなかったことが影響して前連結会計年度をわずかに下回る結果となりましたが、日本国内におきましては、重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場のすべてにおいて前連結会計年度を上回り、全体として増収となりました。 損益面につきましては、原材料の価格高騰の影響を受けましたが、物件ごとの収益管理の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動の推進などにより、売上総利益率は40.8％(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となり、営業利益は17億円(前連結会計年度比54.7％増)となりました。労務費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、受注時の目標利益を確保するとともに生産リードタイムの短縮や徹底したムダの排除に努めた結果、原材料の価格高騰を吸収し、全体として大幅増益となりました。 経常利益は17億32百万円(前連結会計年度比51.5％増)となりました。営業外収支は前連結会計年度と比較して12百万円減少しましたが、これは主に、為替変動による影響で29百万円増加したことに加え、前連結会計年度の特殊要因(保険解約返戻金56百万円の収入、和解金14百万円の支出)によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は９億29百万円(前連結会計年度比83.2％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約580文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 30,055 1,015 31,070 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 412 427 30,069 1,427 31,497 セグメント利益又は セグメント損失(△) 1,503 △ 416 1,087 セグメント資産 29,446 5,553 35,000 その他の項目 減価償却費 818 157 975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,057 202 1,259 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 31,383 1,003 32,387 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 523 537 31,397 1,527 32,925 セグメント利益又は セグメント損失(△) 2,057 △ 359 1,697 セグメント資産 32,827 5,516 38,343 その他の項目 減価償却費 782 177 959 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 807 79 886
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1688文字
２．いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較し24億49百万円増加の224億３百万円となりました。これは主に、利益の増加に伴うキャッシュ・フロー改善で現金及び預金が11億72百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が８億69百万円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が４億48百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較し12百万円減少の139億57百万円となりました。当連結会計年度の設備投資は８億86百万円と減価償却費(９億59百万円)を下回りましたが、これは計画の一部を翌連結会計年度に延期したことなどによります。翌連結会計年度におきましては、減価償却費以上の設備投資を目指し、12億88百万円を計画しております。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較し９億63百万円増加の72億61百万円となりました。これは主に、借入金の返済に伴い短期借入金が４億15百万円減少しましたが、利益の増加に伴い未払法人税等が４億53百万円、売上高及び受注残高の増加に伴い買掛金が４億５百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較し７億23百万円増加の64億58百万円となりました。これは主に、中国子会社の営業資金を銀行から借入れたことなどにより長期借入金が３億90百万円、新板金ライン設備(取得価額３億38百万円)をリース資産に計上したことに伴いリース債務が３億25百万円増加したことなどによります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末と比較し７億49百万円増加の226億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億４百万円、当社静岡営業所の減損処理に伴い土地再評価差額金が１億51百万円、数理計算上の差異の増加に伴い退職給付に係る調整累計額が１億３百万円増加したことなどによります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は82億20百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億72百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は、22億６百万円(前連結会計年度と比較し３億51百万円増)となりました。これは主に、売上高及び受注残高の増加に伴い売上債権、たな卸資産、仕入債務がそれぞれ増加したものの、利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。…