事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）建築材料事業 ・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板 不燃メラミン化粧板 ・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板 ・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業 賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3）経営環境及び 会社の対処すべき課題 今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境が改善する中で、回復基調の継続が期待されるものの、国内の人手不足の深刻化、北朝鮮問題の緊迫化、中国の景気減速の懸念、米国の金利引き上げの影響など、依然、予断を許さない状況が継続すると思われます。 このような環境の下、当社といたしましては、新たに東京にショールームを開設し、 植物由来の原材料を50％以上使用した木目調の人工大理石「バイオマーブルカウンター」を引き続きキッチン・洗面市場において拡販すべく、全力を挙げると共に、不燃メラミン化粧板「パニート」では、高付加価値なデザインを表現したモザイク調不燃メラミン化粧板「ＭＯＳＡＩＣＯ」を上市し、情報発信に取り組みます。工場においては、更なる品質の向上と省力化のための設備投資を継続して実施してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3）経営環境及び 会社の対処すべき課題 今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境が改善する中で、回復基調の継続が期待されるものの、国内の人手不足の深刻化、北朝鮮問題の緊迫化、中国の景気減速の懸念、米国の金利引き上げの影響など、依然、予断を許さない状況が継続すると思われます。 このような環境の下、当社といたしましては、新たに東京にショールームを開設し、 植物由来の原材料を50％以上使用した木目調の人工大理石「バイオマーブルカウンター」を引き続きキッチン・洗面市場において拡販すべく、全力を挙げると共に、不燃メラミン化粧板「パニート」では、高付加価値なデザインを表現したモザイク調不燃メラミン化粧板「ＭＯＳＡＩＣＯ」を上市し、情報発信に取り組みます。工場においては、更なる品質の向上と省力化のための設備投資を継続して実施してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5084文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の概要 当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より１億54百万円増加して164億56百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より２億97百万円減少の86億５百万円、固定資産は前事業年度末より４億51百万円増加の78億51百万円となりました。 流動資産減少の主な原因は、現金及び預金と売掛金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券の増加等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より80百万円減少して20億46百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より62百万円減少の15億92百万円、固定負債は前事業年度末より17百万円減少の４億54百万円となりました。 流動負債減少の主な原因は、設備関係支払手形の減少等によるものです。固定負債減少の主な原因は、繰延税金負債の減少等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より２億34百万円増加して144億９百万円となりました。 この結果、自己資本比率は87.0％から87.6％になり、１株当たり純資産は1,744円69銭から1,773円97銭となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の我が国経済は、各国の政治情勢の変動や新興国の景気停滞の懸念、北朝鮮の地政学的リスクなど、依然として先行きに不透明感があるものの、企業業績の改善が継続したことによる雇用環境、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような状況の下、当社は、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調人工大理石「バイオマーブルカウンター」を住宅市場のみならず商業施設市場への情報発信に取り組んでまいりました。また不燃メラミン化粧板「パニート」は、新規住設機器販売店への販売活動の強化およびＤＩＹ市場や小中学校などの非住宅市場への販売拡大に努めました。ケミカルアンカー製品では小容量ユーザー向けカートリッジ「ＥＬＬ150」を1月に上市し、ＤＩＹ市場を中心に情報発信に取り組みました。 利益面では、生産設備への省力化投資等により更なる原価低減に努めてまいりましたが、原材料及び燃料費の高騰並びに前年度に実施した環境負荷の少ないクリーンなエネルギーである天然ガスへの燃料転換設備投資等による減価償却費の負担増により営業利益は減少いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は60億９百万円（前期比97.7％）、営業利益は６億９百万円（前期比78.2％）、経常利益は６億68百万円（前期比83.3％）、当期純利益は４億96百万円（前期比79.7％）となりました。 次にセグメント別の業績を述べます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1005文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 建築材料事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 5,886,444 263,869 6,150,313 6,150,313 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,886,444 263,869 6,150,313 6,150,313 セグメント利益 1,084,009 121,359 1,205,369 △ 426,059 779,309 セグメント資産 12,181,757 3,471,752 15,653,510 648,527 16,302,037 その他の項目 減価償却費 281,198 71,503 352,702 8,679 361,381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 660,002 1,097 661,099 661,099 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 建築材料事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 5,749,328 260,239 6,009,567 6,009,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,749,328 260,239 6,009,567 6,009,567 セグメント利益 845,174 111,547 956,721 △ 347,498 609,223 セグメント資産 11,695,886 3,409,011 15,104,898 1,351,562 16,456,461 その他の項目 減価償却費 334,385 70,924 405,310 7,983 413,293 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 96,283 96,283 96,283 （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。 ２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。