事業の内容
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/ 原文長 約285文字
３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）建築材料事業 ・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板 不燃メラミン化粧板 ・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板 ・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業 賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1071文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、原材料の調達状況や価格動向、為替変動などを慎重に見極めながら対応していく必要があると考えております。 このような環境下において当社は、原材料調達に起因する事業リスクを低減し、製品の安定供給を図るため、原材料の複数調達先の確保を進めてまいります。また、原材料価格の高騰に対応するため、調達条件の見直しや生産効率の改善などを通じたコストダウン施策を継続的に強化してまいります。 さらに、ＧＸ投資の一環として、三重工場に続き本社工場にも自家消費型の太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1071文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、原材料の調達状況や価格動向、為替変動などを慎重に見極めながら対応していく必要があると考えております。 このような環境下において当社は、原材料調達に起因する事業リスクを低減し、製品の安定供給を図るため、原材料の複数調達先の確保を進めてまいります。また、原材料価格の高騰に対応するため、調達条件の見直しや生産効率の改善などを通じたコストダウン施策を継続的に強化してまいります。 さらに、ＧＸ投資の一環として、三重工場に続き本社工場にも自家消費型の太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5775文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より753百万円増加して18,724百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より285百万円減少の6,192百万円、固定資産は前事業年度末より1,038百万円増加の12,532百万円となりました。 流動資産減少の主な原因は、有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より162百万円増加して2,385百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より2百万円増加の1,456百万円、固定負債は前事業年度末より160百万円増加の928百万円となりました。 流動負債増加の主な原因は、電子記録債務及び買掛金が減少したものの、前受金、未払法人税等及び設備関係支払手形が増加したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より590百万円増加して16,339百万円となりました。 この結果、自己資本比率は87.6％から87.3％になり、１株当たり純資産は20,201円05銭から20,958円18銭となりました。 ｂ．経営成績 雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場に続いて本社化粧板工場でも生産体制強化の投資を行いました。 また、ＧＸ投資として三重工場の屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費を開始いたしました。 不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、ご好評頂いている、極限まで光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「パニートⓇグレイスマット」に新柄を３柄追加しました。また、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートⓇモザイコ」シリーズとして、長方形タイル「レクティア」を開発し販売を開始しました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,241百万円（前期比100.5％）、営業利益は652百万円（前期比117.4％）、経常利益は766百万円（前期比122.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1696文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 建築材料事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 化粧板製品 4,252,058 4,252,058 4,252,058 電子部品業界向け製品 765,842 765,842 765,842 ケミカルアンカー製品 741,112 741,112 741,112 その他 47,013 47,013 47,013 顧客との契約から生じる収益 5,806,026 5,806,026 5,806,026 その他の収益 403,994 403,994 403,994 外部顧客への売上高 5,806,026 403,994 6,210,021 6,210,021 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,806,026 403,994 6,210,021 6,210,021 セグメント利益 721,993 202,488 924,481 △ 368,811 555,669 セグメント資産 8,687,539 5,717,223 14,404,763 3,566,956 17,971,719 その他の項目 減価償却費 200,516 66,588 267,104 7,121 274,226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 132,737 132,737 132,737 （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。 ２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、建設仮勘定の増加額は含まれておりません。…