事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子および生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。 文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱があります。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。 事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。 また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 キングジムグループ サステナビリティ基本方針 キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。 ■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。 ■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。 ■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。 ■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、コロナ禍によりペーパーレス化、デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。 一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムのEC店舗「Latuna（ラチュナ）」も売上に寄与しております。さらにＭ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2021年11月にグループ入りした生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売のライフオンプロダクツ㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。 このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。 また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 キングジムグループ サステナビリティ基本方針 キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。 ■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。 ■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。 ■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。 ■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、コロナ禍によりペーパーレス化、デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。 一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムのEC店舗「Latuna（ラチュナ）」も売上に寄与しております。さらにＭ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2021年11月にグループ入りした生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売のライフオンプロダクツ㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。 このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4266文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から緩やかに持ち直す動きがみられましたが、世界的な金融引き締めを背景とした金融資本市場の変動や継続的な物価上昇の影響により、依然として厳しい状況となりました。 このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。 「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。 当連結会計年度の業績につきましては、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱と2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムの売上寄与により、売上高は 393億9,389万円 （前連結会計年度比 7.5％増 ）となりました。利益面では、製品の価格改定により収益の確保に努めましたが、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格も依然として高い水準にあることから、営業利益は ３億6,830万円 （前連結会計年度比 63.4％減 ）、経常利益は ６億3,727万円 （前連結会計年度比 52.4％減 ）、特別利益として政策保有株式の売却による投資有価証券売却益や販売物流システム再構築遅延に伴う受取和解金等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は ４億1,979万円 （前連結会計年度比 46.8％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・文具事務用品事業 基盤事業である文具事務用品事業は、新たな用途提案や商品のリニューアルによって需要の掘り起こしを図り、売上拡大に努めました。「テプラ」では、スマホで手軽にラベルを作成できる「SR-R2500P」を発売いたしました。ステーショナリーでは、定番商品をトレンドカラーにリニューアルした「カラーセレクション」シリーズ、“推し活”を楽しむ人向けに８色の豊富なカラーバリエーションから選べる「favluv（ファブラブ）」を発売いたしました。成長分野の各カテゴリにおきましては、世の中のニーズに応える商品を開発し、市場に投入いたしました。デジタル文具では、デジタルメモ「ポメラ」の新機種「DM250」を発売、衛生・健康用品では、会話により発生した飛沫を吸引する「飛沫キャッチャー」を発売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1317文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 26,060,742 10,575,773 36,636,516 36,636,516 セグメント間の内部売上高 又は振替高 92,197 239,113 331,311 △ 331,311 26,152,939 10,814,887 36,967,827 △ 331,311 36,636,516 セグメント利益 526,710 462,797 989,507 18,099 1,007,607 セグメント資産 23,498,027 10,107,631 33,605,658 △ 93,473 33,512,184 その他の項目 減価償却費 546,831 112,185 659,016 △ 49 658,967 のれんの償却額 82,174 82,174 82,174 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 542,194 99,153 641,348 641,348 （注）１．セグメント利益の調整額 18,099千円 、およびセグメント資産の調整額 △93,473千円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 25,933,563 13,460,335 39,393,899 39,393,899 セグメント間の内部売上高 又は振替高 102,665 278,245 380,910 △ 380,910 26,036,229 13,738,580 39,774,810 △ 380,910 39,393,899 セグメント利益又は損失（△） △ 20,072 370,771 350,698 17,609 368,308 セグメント資産 26,026,413 10,101,078 36,127,492 △ 315,347 35,812,145 その他の項目 減価償却費 494,123 137,560 631,683 △ 46 631,637 のれんの償却額 31,754 164,349 196,104 196,104 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 554,068 133,347 687,416 687,416 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2427文字
２. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アスクル㈱ 5,205,827 14.2 5,160,817 13.1 エコール流通グループ㈱ 4,539,672 12.4 4,452,259 11.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．売上高 「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価につきましては、急激な円安や原材料価格の高騰により、売上原価率は 64.0％ となり、前連結会計年度の売上原価率 63.2％ より 0.8ポイントの上昇 となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、物流費等の高騰により売上高に対する割合は 35.1％ となり、前連結会計年度の 34.0％ より 1.1ポイントの上昇 となりました。 ハ．営業利益 当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高は増加しましたが、売上原価率と販売管理費率の上昇により ３億6,830万円 （前連結会計年度比 63.4％減 ）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益 １億8,019万円 の計上により、 ４億1,979万円 （前連結会計年度比 46.8％減 ）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。…