事業の内容
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(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 ライフオンプロダクツ株式会社 事業の内容 家電、雑貨等の各種商品の企画・販売等の事業 (2) 企業結合を行った理由 当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の企画・製造・販売事業を展開しております。2024年６月期を最終年度とする３ヶ年の第10次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成長分野への注力を進めております。 ライフオンプロダクツは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売等を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固たる地位を築いております。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたします。商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ることができると考えました。 (3) 企業結合日 2021年11月４日（みなし取得日 2021年11月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得 (5) 結合後企業の名称 結合後の企業名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至る主な根拠 当社が、現金を対価として、ライフオンプロダクツの株式を取得したことによるものであります。 ２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年12月１日から2022年５月31日まで ３. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,481,274千円 取得原価 3,481,274千円 ４. 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 164,460千円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,314,799千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法および償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 2,427,118千円 固定資産 137,935千円 資産合計 2,565,053千円 流動負債 292,099千円 固定負債 106,478千円 負債合計 398,578千円 ７.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社の経営理念およびサステナビリティ（持続可能性）の考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ(重要課題)として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた事業環境の変化は、今後も継続すると予想されます。ペーパーレス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥＣ市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。 当中期経営計画期間（2022年６月期から2024年６月期）において、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブル（持続可能）な社会の実現を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります 。 ① 成長分野への注力 「衛生・健康用品」においては、新型コロナウイルス感染症拡大で激変した新しい生活様式に対応した製品の企画・開発を積極的に行います。「オフィス・生活環境用品」は、テレワーク・おうち時間向けに当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな商品ラインアップを市場に提供してまいります。「デジタル文具」については、ワークスタイルの変化に合わせて、当社独自の発想に基づく新製品の拡充により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指します。「女子文具」は、ステーショナリーの領域にとどまらず、雑貨を含めてより広い商品展開を行い、ターゲット層への訴求を高めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」に関しては、㈱ぼん家具・㈱ラドンナ・㈱アスカ商会、および2021年11月よりグループ入りしたライフオンプロダクツ㈱において更なるグループシナジーを発揮し、事業の成長スピードを加速させます。「海外事業」は、アジア市場に加え、欧米の市場にもこれまで以上に力を入れることとし、Japan Qualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開を図ります。「ＥＣ事業」は今後も成長が見込まれる市場であり、効果的なマーケティングや取扱品目の増加により売上の飛躍的な拡大を目指します。 また、「Ｍ＆Ａ」を事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリオを拡充してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社の経営理念およびサステナビリティ（持続可能性）の考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ(重要課題)として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた事業環境の変化は、今後も継続すると予想されます。ペーパーレス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥＣ市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。 当中期経営計画期間（2022年６月期から2024年６月期）において、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブル（持続可能）な社会の実現を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります 。 ① 成長分野への注力 「衛生・健康用品」においては、新型コロナウイルス感染症拡大で激変した新しい生活様式に対応した製品の企画・開発を積極的に行います。「オフィス・生活環境用品」は、テレワーク・おうち時間向けに当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな商品ラインアップを市場に提供してまいります。「デジタル文具」については、ワークスタイルの変化に合わせて、当社独自の発想に基づく新製品の拡充により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指します。「女子文具」は、ステーショナリーの領域にとどまらず、雑貨を含めてより広い商品展開を行い、ターゲット層への訴求を高めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」に関しては、㈱ぼん家具・㈱ラドンナ・㈱アスカ商会、および2021年11月よりグループ入りしたライフオンプロダクツ㈱において更なるグループシナジーを発揮し、事業の成長スピードを加速させます。「海外事業」は、アジア市場に加え、欧米の市場にもこれまで以上に力を入れることとし、Japan Qualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開を図ります。「ＥＣ事業」は今後も成長が見込まれる市場であり、効果的なマーケティングや取扱品目の増加により売上の飛躍的な拡大を目指します。 また、「Ｍ＆Ａ」を事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリオを拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首から「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 )等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等 の適用が財政状態及び経営成績等に与える影響の詳細については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）と（セグメント情報等） をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から正常化に向かう動きを見せつつありますが、ウクライナ情勢等による不透明感も相まって、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは継続した感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。 「テプラ」や「ファイル」といった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に注力しております。第２四半期連結会計期間では、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するべく、ライフオンプロダクツ㈱を子会社化いたしました。同社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等の各種商品の企画・販売等を行っております。同社と、商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ってまいります。また、当社グループでは、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を策定いたしました。これまで事業の中心としていたビジネスシーンに加え、暮らしにおいても、おどろきと快適さを提供してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れや生産国のロックダウンによるファイルの品切れの影響が長引き、大幅な販売減はありましたが、第３四半期連結会計期間から連結対象となったライフオンプロダクツ㈱の売上寄与により、売上高は 366億3,651万円 （前連結会計年度比 0.9％増 ）となりました。利益面では、急激な円安や原材料価格・物流費等の高騰に伴う売上原価率や販売管理費率の上昇により、営業利益は 10億760万円 （前連結会計年度比 58.3％減 ）、経常利益は 13億3,859万円 （前連結会計年度比 51.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 27,690,375 8,628,695 36,319,071 36,319,071 セグメント間の内部売上高 又は振替高 89,163 181,543 270,706 △ 270,706 27,779,539 8,810,238 36,589,778 △ 270,706 36,319,071 セグメント利益 1,629,254 762,779 2,392,034 24,771 2,416,805 セグメント資産 24,601,935 6,066,897 30,668,833 △ 103,593 30,565,239 その他の項目 減価償却費 526,833 101,876 628,710 △ 82 628,628 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 428,517 68,383 496,900 496,900 （注）１．セグメント利益の調整額 24,771千円 、およびセグメント資産の調整額 △103,593千円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 26,060,742 10,575,773 36,636,516 36,636,516 セグメント間の内部売上高 又は振替高 92,197 239,113 331,311 △ 331,311 26,152,939 10,814,887 36,967,827 △ 331,311 36,636,516 セグメント利益 526,710 462,797 989,507 18,099 1,007,607 セグメント資産 23,498,027 10,107,631 33,605,658 △ 93,473 33,512,184 その他の項目 減価償却費 546,831 112,185 659,016 △ 49 658,967 のれんの償却額 82,174 82,174 82,174 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 542,194 99,153 641,348 641,348 （注）１．…