事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社11社、関連会社１社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。 文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。 なお、2020年１月に子会社化した作業用手袋の製造・販売を行うウインセス㈱については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。 事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。 また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。 ①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。 ②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。 ③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。 ④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、電子製品が全般的に好調に推移している一方で、ステーショナリーでは、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化によって、ファイル市場の縮小が見込まれており、事業構造の変革も求められております。これに対して、Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業用手袋製造販売のウインセス㈱が2021年６月期より当社の連結業績に寄与します。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナや㈱アスカ商会は全国的な緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、現在は業績は回復途上にあります。商品展開の拡充のみならずＥＣ市場での拡販を軸とした施策展開に取り組んでおります。㈱ぼん家具においてはＥＣ市場の拡大が見込まれている中で業績が急伸しております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然影響が不透明なところもありますが、在宅勤務等のリモートワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化が予想されます。このようなニーズの変化にも新製品開発等で対応してまいります。 このような環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。 また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。 ①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。 ②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。 ③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。 ④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、電子製品が全般的に好調に推移している一方で、ステーショナリーでは、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化によって、ファイル市場の縮小が見込まれており、事業構造の変革も求められております。これに対して、Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業用手袋製造販売のウインセス㈱が2021年６月期より当社の連結業績に寄与します。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナや㈱アスカ商会は全国的な緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、現在は業績は回復途上にあります。商品展開の拡充のみならずＥＣ市場での拡販を軸とした施策展開に取り組んでおります。㈱ぼん家具においてはＥＣ市場の拡大が見込まれている中で業績が急伸しております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然影響が不透明なところもありますが、在宅勤務等のリモートワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化が予想されます。このようなニーズの変化にも新製品開発等で対応してまいります。 このような環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3810文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは感染予防策をとる事でお客様や従業員の安全を図りつつ、新たな需要を獲得できるように積極的な新製品投入を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 334億5,527万円 （前連結会計年度比 2.5％減 ）となりました。利益面では、売上高の減少が響き、営業利益は 12億3,259万円 （前連結会計年度比 11.6％減 ）、経常利益は 14億8,944万円 （前連結会計年度比 9.0％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し 10億8,167万円 （前連結会計年度比 12.3％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・文具事務用品事業 ステーショナリーにおきましては、2015年の発売以来、ご好評をいただいている「テフレーヌ」シリーズに華やかな表紙柄のリングノート「テフレーヌ スタイル」とビジネスマン向けモデル「テフレーヌ ビズ」を発売し、ラインアップ拡大を図りました。また、便箋風のデザインをあしらったふせん「便箋ふせん」や書類をホルダーに入れたまま書き込むことが可能な「カキコホルダー」を発売いたしました。 電子製品におきましては、スマホで操作できる手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Lite LR30や、広幅テープや大量印刷に適した「テプラ」の最上位モデル「テプラ」PRO SR-R7900Pを発売した他、訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に据置型とポータブルタイプの２種を発売いたしました。また、増加していくシニア市場をターゲットとした新商品ブランド「arema（アレマ）」を立ち上げ、シンプルなデザインの「集音器」やテレビの音声が手元で聞ける「お手元スピーカー」等を発売いたしました。 オフィス環境改善用品では2017年に発売した扉の向こう側に人がいることを点滅してお知らせする「扉につけるお知らせライト」に無線タイプを追加発売した他、防災用品シリーズについてもラインアップ拡大を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1301文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 26,770,131 7,559,412 34,329,544 34,329,544 セグメント間の内部売上高 又は振替高 66,832 175,100 241,932 △ 241,932 26,836,963 7,734,513 34,571,476 △ 241,932 34,329,544 セグメント利益 1,356,890 14,918 1,371,808 23,233 1,395,042 セグメント資産 21,185,896 5,161,023 26,346,919 △ 214,255 26,132,664 その他の項目 減価償却費 583,451 67,289 650,740 △ 173 650,567 減損損失 67,462 67,462 67,462 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 386,405 36,608 423,013 423,013 （注）１．セグメント利益の調整額 23,233千円 および、セグメント資産の調整額 △214,255千円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 26,735,486 6,719,788 33,455,274 33,455,274 セグメント間の内部売上高 又は振替高 87,303 244,896 332,200 △ 332,200 26,822,790 6,964,684 33,787,475 △ 332,200 33,455,274 セグメント利益又は損失（△） 1,216,414 △ 4,744 1,211,670 20,926 1,232,597 セグメント資産 23,059,648 5,518,456 28,578,104 △ 526,552 28,051,551 その他の項目 減価償却費 572,996 70,529 643,525 △ 99 643,426 減損損失 21,913 21,913 21,913 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 626,230 121,720 747,951 747,951 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2622文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アスクル㈱ 5,810,052 16.9 5,891,617 17.6 エコール流通グループ㈱ 5,029,963 14.7 4,807,629 14.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高 「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.4％ となり、前連結会計年度の売上原価率 61.6％ より 0.2ポイントの低下 となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少により売上高に対する割合は 34.9％ となり、前連結会計年度の 34.3％ より 0.6ポイントの上昇 となりました。 ハ．営業利益 当連結会計年度の営業利益につきましては、販売費及び一般管理費率の増加により 12億3,259万円 （前連結会計年度比 11.6％減 ）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し 10億8,167万円 （前連結会計年度比 12.3％増 ）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。…