事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約240文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。 当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。 関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 （2）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。 ①「人を育てる」 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を約30年に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②「技術を育てる」 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 （2）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。 ①「人を育てる」 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を約30年に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②「技術を育てる」 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5581文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１～12月）における我が国経済は、緩やかな景気回復が続く一方で、原材料費上昇による物価高止まりや人手不足による人件費高騰、さらに欧米の高い金利水準や中国経済の停滞といった海外経済の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。 こうした経営環境の中、マスク関連事業における産業向けマスクや自衛隊装備品防護マスクの売上増及び環境関連事業、その他事業の伸展によって、コロナ収束に伴う感染対策用マスクの減収分を補い、事業全体の売上高としては107億62百万円（前年度比1.7％増）、コロナ特需のピーク期であった2022年12月期を上回る過去最高額となりました。 利益につきましては、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益10億９百万円（同0.2％増）、経常利益10億２百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億22百万円（同3.0％増）となりました。 セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。 （マスク関連事業） 産業向けマスクの販売は主要顧客である製造業向けが堅調に推移したことに加え、インフラ整備を中心とした公共工事においても受注が拡大しました。また、４月に義務化された化学物質の自律的管理に対しては、適切な保護具の選定のための情報提供や新製品の市場投入を行った結果、新しい需要が生まれ売上増に寄与しました。 感染対策用マスクは、コロナ需要の減少を見込み前年実績対比６割程度の減収を計画に織り込んでおりましたが、年間を通してベース受注が平時の水準以上を確保したことに加え、第３四半期には感染症の拡大により再び受注残が発生し、最終的な売上高は期初計画を上回る実績で着地しました。 また、防護マスクの売上は、２期連続で前年実績を上回りました。 以上により、当事業の売上高は93億14百万円（前年度比0.4％増）となりました。 （環境関連事業） オープンクリーンシステム「KOACH」は、半導体産業の景気の好転を見込んでスタートしましたが、年間を通して好調であった中小型機に加え、大型機種の受注・設置は計画に対して半年程度遅れながらも、第２四半期以降受注を順調に伸ばしたことにより、年内の納入件数は過去最高となりました。 以上の結果、当事業全体の売上高は、10億63百万円（前年度比9.9％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1884文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マスク 関連事業 環境 関連事業 売上高 防じんマスク 5,247,350 5,247,350 5,247,350 防毒マスク 2,575,115 2,575,115 2,575,115 防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品 1,451,132 1,451,132 1,451,132 環境関連製品 968,182 968,182 968,182 その他 345,344 345,344 345,344 顧客との契約から生じる収益 9,273,599 968,182 345,344 10,587,126 10,587,126 その他の収益 外部顧客への売上高 9,273,599 968,182 345,344 10,587,126 10,587,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,273,599 968,182 345,344 10,587,126 10,587,126 セグメント利益 4,160,417 442,363 131,804 4,734,586 △ 3,726,962 1,007,623 その他の項目 減価償却費 263,982 10,048 2,503 276,534 213,474 490,009 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,726,962千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額213,474千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。…