事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約171文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。 また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見出して製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参ります。 （2）会社の経営戦略 ①人を育てる 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、業務実績達成能力、専門能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、 専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②技術を育てる 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。また開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いています。 これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見出して製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参ります。 （2）会社の経営戦略 ①人を育てる 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、業務実績達成能力、専門能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、 専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②技術を育てる 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。また開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いています。 これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2902文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月～12月）は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞し、景気は大幅に悪化しました。政府の一連の対策等により、国内の経済活動には一部持ち直しの動きが見られましたが、当年度終盤は再び感染拡大が起こり、内外ともに社会経済活動が制限され、景気は不安と混乱の中、下振れして推移しました。 当社グループではこの環境の下、全社員に対し当社製感染症対策用Ｎ95マスク「ハイラック350型」の常時着用を義務付けたほか、在宅勤務やテレビ会議の積極的活用を進め、社員全員の感染対策を徹底し、主要製品の安定供給に努めました。 マスク関連事業においては、2020年１月より開始した「ハイラック350型」の増産を継続するとともに、産業分野の既存顧客への安定供給を確保しつつ、政府からの出荷要請への対応等、販売店と共に緊急度に応じた全国各地の医療機関への小口分納を拡大させ、特に医療従事者を護るべく、全社一丸となった取り組みを行いました。 その他事業（環境関連事業等を含む）においては、訪問営業の機会確保が難しい状況にありましたが、戦略商品であるオープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、これまでの物件情報を確実にフォローするなど代理店との協働営業を進めた結果、「KOACH」は前年実績を若干下回りましたが、「鏡内侍ⅡG」は同実績を上回る成果を得ました。 これらの結果、当連結会計年度の実績は、 売上高 101億52百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益11億33百万円（同99.6％増）、経常利益10億97百万円（同107.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億37百万円（同125.4％増）となり 、 売上高、利益ともに過去最高の業績を収めました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （マスク関連事業） 感染症対策用マスクの医療分野での需要が急増・高止まりして推移し、年度後半からは政府・自治体等からの備蓄用としての注文も増加しました。そうした需要の増加に対し、当社グループでは、国内外でのフル生産を継続するとともに、群馬テクノヤード内に製造設備を増設し、供給量の拡大に努めました。 一方、産業用の防じんマスク、防毒マスクについては、上半期はマスク不足の懸念による仮需が生まれました。第３四半期以降はその反動で、前年同四半期比10％程度の減収となりました。 これらの結果、当事業全体の 売上高は 91億49百万円（同21.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マスク関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,512,544 1,092,786 8,605,330 8,605,330 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,512,544 1,092,786 8,605,330 8,605,330 セグメント利益 3,490,753 480,266 3,971,019 △ 3,403,145 567,874 その他の項目 減価償却費 319,572 41,541 361,114 226,931 588,046 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,403,145千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額226,931千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マスク関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,149,079 1,002,960 10,152,040 10,152,040 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,149,079 1,002,960 10,152,040 10,152,040 セグメント利益 4,374,958 403,949 4,778,908 △ 3,645,644 1,133,263 その他の項目 減価償却費 328,662 29,350 358,013 238,087 596,100 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,645,644千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3881文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ミドリ安全用品㈱ 1,331,742 15.5 1,217,895 12.0 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当連結会計年度は、売上高 101億52百万円 （前連結会計年度比 18.0％増 ）、営業利益 11億33百万円 （同 99.6％増 ）、経常利益 10億97百万円 （同 107.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ８億37百万円 （同 125.4％増 ）となりました。 ａ．売上高 売上高は、前連結会計年度比 18.0％増 の 101億52百万円 となりました。売上高の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。 ｂ．売上原価 売上原価は、前連結会計年度比 15.3％増 の 52億61百万円 、売上原価率は 51.8％ となりました。 これは、主に感染対策用マスクのフル稼働の継続に取り組んだ結果、 前連結会計年度の売上原価率 53.0％ に比べ1.2ポイント改善しております。 ｃ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比 8.1％増 の 37億57百万円 、売上高販管比率は 37.0％ となりました。 これは、賞与引当金繰入額等が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、感染症対策用マスクの需要の高まりにより売上高が大きく増加した結果、 前連結会計年度の売上高販管費率 40.4％ に比べ3.4ポイント低下しております。 ｄ．営業利益 営業利益は、 11億33百万円 となり、前連結会計年度に比べ ５億65百万円 の増益となり、売上高営業利益率は 11.2％ となりました。 前連結会計年度の 売上高営業利益率 6.6％ に比べ4.6ポイント上昇しております。 ｅ．営業外損益 営業外収益は、 43百万円 となり、前連結会計年度に比べ 11百万円減少 いたしました。 営業外費用は、 78百万円 となり、前連結会計年度に比べ 15百万円減少 いたしました。 ｆ．…