事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約263文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者2社により構成されております。当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)及びその他事業(環境関連機器・設備等)の製造、販売を事業内容としております。 また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。 関連当事者(公財)酒井CHS振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3137文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” =「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 (2)会社の経営戦略 ①人を育てる 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES(ホープス)」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを3つの角度(3軸)で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②技術を育てる 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。 開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いており、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3137文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” =「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 (2)会社の経営戦略 ①人を育てる 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES(ホープス)」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを3つの角度(3軸)で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②技術を育てる 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。 開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いており、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度(2021年1~12月)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化した影響により社会経済活動は大きく制限され、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、マスク関連事業においては、産業用マスクに需要回復の遅れが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴い、医療機関向け感染対策用マスクの受注は期初計画を上回りました。その他事業においては、オープンクリーンシステム「KOACH」で行ったオンライン形式の個別営業が奏功し、売上増に大きく寄与しました。 これらの結果、売上高は102億3百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、二期連続で過去最高額を更新しました。 一方利益については、原材料価格の値上がりを主因とする原価率の上昇の影響によって、営業利益9億45百万円(同16.5%減)、経常利益9億22百万円(同16.0%減)となり、前連結会計年度実績を下回りました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、マスク新製造設備に対する政府補助金を特別利益に計上したことにより、前連結会計年度実績を上回る8億62百万円(同2.9%増)となりました。 セグメント別の業績の概要は以下の通りです。 (マスク関連事業) 感染症対策用N95マスク「ハイラック350型」は、新型コロナウイルス感染症の第4波及び第5波の感染拡大により医療機関の継続使用・指定購入による需要が引き続き高く推移したことに対し、増設した製造設備をフル活用して前連結会計年度を上回る製造・出荷数量で対応いたしました。 一方、産業用マスクの受注は、期後半からは前連結会計年度実績を上回る傾向を示したものの、上期の落ち込みの影響が大きく、前連結会計年度に対しては減収という結果でした。 これらにより、当事業の売上高は89億80百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。 (その他事業/環境関連事業等を含む) オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、当社の環境テクニカルサイト・KOACHショールームと製品品質を確かめたいお客様をネットでつなぎ、実機によるデモンストレーションをライブ中継するオンライン説明会を全営業所で積極展開したことが製品評価につながり、成約数・成約率は共に向上しました。中でも大型機種のフロアーコーチが、幅広い分野・業種での採用が拡大し、通期に亘り順調に売上を伸ばしました。この結果、コロナ禍の制限が続く中でしたが、販売台数、売上高は過去最高となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1327文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他事業(注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 マスク関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,149,079 1,002,960 10,152,040 10,152,040 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,149,079 1,002,960 10,152,040 10,152,040 セグメント利益 4,374,958 403,949 4,778,908 △ 3,645,644 1,133,263 その他の項目 減価償却費 328,662 29,350 358,013 238,087 596,100 (注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。 2.調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,645,644千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。 (2)減価償却費の調整額238,087千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他事業(注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 マスク関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,980,293 1,223,026 10,203,319 10,203,319 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,980,293 1,223,026 10,203,319 10,203,319 セグメント利益 3,979,755 565,748 4,545,504 △ 3,599,778 945,725 その他の項目 減価償却費 401,102 25,646 426,748 239,619 666,368 (注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。 2.調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,599,778千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2969文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ミドリ安全用品㈱ 1,217,895 12.0 1,121,163 11.0 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度は、売上高102億3百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益9億45百万円(同16.5%減)、経常利益9億22百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億62百万円(同2.9%増)となりました。 a.売上高 売上高は、前連結会計年度比0.5%増の102億3百万円となりました。売上高の詳細については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。 b.売上原価 売上原価は、原材料価格の値上がりを主因とする原価率の上昇の影響によって、前連結会計年度比5.6%増の55億56百万円、売上原価率は54.5%となり、前連結会計年度の売上原価率51.8%に比べ2.7ポイント上昇しました。 c.販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、連結営業利益の減少に伴う賞与引当金繰入額の引き下げを主因として、前連結会計年度比1.5%減の37億1百万円、売上高販管費率は36.3%となり、前連結会計年度の売上高販管費率37.0%に比べ、0.7ポイント低下しました。 d.営業利益 営業利益は、9億45百万円となり、前連結会計年度に比べ1億87百万円の減益となり、売上高営業利益率は9.3%となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率11.2%に比べ1.9ポイント低下しました。 e.営業外損益 営業外収益は、48百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円増加いたしました。 営業外費用は、72百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円減少いたしました。 f.経常利益 経常利益は、9億22百万円となり、前連結会計年度に比べ1億75百万円の減益となりました。 g.特別損益 特別利益は、2億61百万円となりました。これは主に、マスク新製造設備に対する政府補助金収入2億60百万円によるもので、前連結会計年度に比べ2億61百万円増加いたしました。 特別損失は、7百万円となりました。…