事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約570文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2530文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに海外展開を進めてまいりました。日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備、軌道に乗せるまでに至っております。中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行っております。 ○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。 ○ 上記の３項目を支えるため、事業活動を担う人材の力を強化するとともに、気候変動への取組み、地球環境の保護を通して持続的な発展を目指します。 当社は2019年に５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策定し３年後（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上を目指し、上記を重点課題として取組んでまいりました。現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2530文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに海外展開を進めてまいりました。日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備、軌道に乗せるまでに至っております。中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行っております。 ○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。 ○ 上記の３項目を支えるため、事業活動を担う人材の力を強化するとともに、気候変動への取組み、地球環境の保護を通して持続的な発展を目指します。 当社は2019年に５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策定し３年後（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上を目指し、上記を重点課題として取組んでまいりました。現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や政策効果等により景気は一旦持ち直しの動きがみ られたものの、変異株による感染再拡大や供給網の混乱による経済活動の停滞で減速を余儀なくされております。 米中対立の長期化やロシアのウクライナ侵攻とこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況が 続いております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響や感染拡大に伴う部品供給制約等によ り生産が減少、原材料価格の上昇や物流網の混乱が続き先行き不透明な状況にあります。 このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイ ルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度（当社は2021年４月１日～2022年３月31日、海外子会社は2021年１月１日～2021年12月31日）の業績につきましては、半導体供給不足をはじめとする部品供給制約、新型コロナウイルスの感染影響や地震等によ る得意先の生産調整の影響を受けたものの、コロナ禍による影響が大きかった前期を上回り、売上高は19,679百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。 損益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益257百万円（前連結会計年度は営業損失515百万円）となりました。経常利益は220百万円（前連結会計年度は経常損失525百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこともあり307百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,028百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は276百 万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183百万円増加しております。詳細につ いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 部品供給制約等による自動車減産の影響を受けたものの前連結会計年度を上回り、売上高17,931百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益137百万円（前連結会計年度はセグメント損失505百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1020文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358 セグメント利益 又は損失（△） △ 505,897 △ 12,121 2,469 △ 515,548 △ 515,548 セグメント資産 16,885,117 920,516 24,813 17,830,446 17,830,446 その他の項目 減価償却費 1,230,790 104 37 1,230,932 1,230,932 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,322,722 1,322,722 1,322,722 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 17,931,322 1,732,362 15,939 19,679,624 19,679,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,931,322 1,732,362 15,939 19,679,624 19,679,624 セグメント利益 137,173 117,825 2,099 257,098 257,098 セグメント資産 18,281,051 1,016,612 26,104 19,323,768 19,323,768 その他の項目 減価償却費 787,860 51 787,920 787,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 788,096 788,096 788,096 (注) （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品」の売上高は276,000千円増加、セグメント利益は183,294千円増加しております。