事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。 前中期経営計画「GT300」では、2014年４月から2019年３月までの５ 年間で、日本・中国・ASEAN・北米の四極で部品供給体制の確立に向けて取り組んでまいりました。この期間で海外の生産拠点を整備し、グローバルな内装部品サプライヤーとしての基礎を築くことができたものと評価しております。 新中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年３月期から2022年３月期までの３年間で以下の取り組みを行って まい ります。 ○ 前中期経営計画で取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。 数値目標としましては、３年後、当期純利益６億円、ROE５％以上を目指して取り組んで まい ります。 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。 前中期経営計画「GT300」では、2014年４月から2019年３月までの５ 年間で、日本・中国・ASEAN・北米の四極で部品供給体制の確立に向けて取り組んでまいりました。この期間で海外の生産拠点を整備し、グローバルな内装部品サプライヤーとしての基礎を築くことができたものと評価しております。 新中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年３月期から2022年３月期までの３年間で以下の取り組みを行って まい ります。 ○ 前中期経営計画で取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。 数値目標としましては、３年後、当期純利益６億円、ROE５％以上を目指して取り組んで まい ります。 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2285文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成 績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用や所得環境の改善傾向が持続し、自然災害の影響が一巡して設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、 国内需要は軽自動車を中心に堅調に推移しました。米国では 乗用車の需要減をSUV等が補いましたが、成長を続けてきた中国の需要は減少に転じています。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グロー バルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は国内の新車効果や北米の量産受注品の順調な増加等により 21,763百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。 営業利益は原価低減効果や生産効率化等により 331百万円（前連結会計年度比4.3％増）、 経常利益は 337 百万円(前年度会計年度比 9.0％増 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 300百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 売上高は北米を中心とする海外売上の増加や国内売上が自然災害の影響を挽回し回復したこと等により 20,044百万円 、セグメント利益は増収効果と全社的な総原価低減により 270百万円 となりました。 住宅 住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は 1,699百万円 、セグメント利益は 58百万円 となりました。 その他 売上高は 20百万円 、セグメント利益は 3百万円 となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,833百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 969百万円 の収入（前連結会計年度比 32.2％減 ）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 372百万円 、減価償却費 1,238百万円 を計上した一方で、北米を中心とした海外売上高の増加等により、売上債権の増加が 400百万円 、たな卸資産の増加が 382百万円 あったこと等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約846文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 18,728,752 1,623,169 16,740 20,368,662 20,368,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,728,752 1,623,169 16,740 20,368,662 20,368,662 セグメント利益 251,883 63,270 2,898 318,053 318,053 セグメント資産 17,639,317 970,046 26,686 18,636,050 18,636,050 その他の項目 減価償却費 1,074,728 2,109 2,607 1,079,445 1,079,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,111,674 2,111,674 2,111,674 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 20,044,431 1,699,262 20,002 21,763,696 21,763,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,044,431 1,699,262 20,002 21,763,696 21,763,696 セグメント利益 270,116 58,519 3,092 331,728 331,728 セグメント資産 17,838,424 983,485 28,665 18,850,574 18,850,574 その他の項目 減価償却費 1,234,203 2,092 2,513 1,238,809 1,238,809 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,666,692 1,666,692 1,666,692
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2679文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、林テレンプ株式会社の当連結会計年度の販売高は、重要性の観点より記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ紡織株式会社 4,908,989 24.1 4,697,606 21.6 林テレンプ株式会社 1,551,934 7.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は 23,242百万円 （前連結会計年度末比23百万円減）となりました。 このうち流動資産は 10,818百万円 （前連結会計年度末比187百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が267百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円、商品及び製品が119百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が892百万円減少したこと等によるものです。固定資産は12,423百万円（前連結会計年度末比163百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が626百万円減少した一方で、工具、器具及び備品が318百万円、リース資産が289百万円、建物及び構築物が81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。…