事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約571文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。 前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。 2020年３月期から2022年３月期まで３年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行って まい ります。 ○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。 「RD365」では、最終年度（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上を目指しております。然しながら、中期経営計画の２年目にあたる当期（2021年３月期）、新型コロナウイルス感染拡大による自動車減産等により大きな影響を受けております。計画策定時から事業環境が変化していることから見直しを検討しておりますが、上記重点課題の方向性は変えない予定です。 なお 、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。 前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。 2020年３月期から2022年３月期まで３年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行って まい ります。 ○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。 「RD365」では、最終年度（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上を目指しております。然しながら、中期経営計画の２年目にあたる当期（2021年３月期）、新型コロナウイルス感染拡大による自動車減産等により大きな影響を受けております。計画策定時から事業環境が変化していることから見直しを検討しておりますが、上記重点課題の方向性は変えない予定です。 なお 、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2901文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成 績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により停滞・混乱を余儀なくされました。段階的な経済活動の再開やワクチン接種開始により企業の生産活動や個人消費が徐々に持ち直し、全体として景気は緩やかな回復基調に転じましたが、変異ウイルスの蔓延による感染再拡大等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、感染拡大を受けて世界各地で自動車生産が一時休止となるなど生産・販売ともに落ち込みましたが、中国で正常化がいち早く進み、その他の地域も夏場以降回復基調で推移しました。 このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染拡大防止に向けた各種の取組みを行うとともに、受注変動に合わせた生産体制の見直しや経費の圧縮等、収益改善に取り組んでおります。 当連結会計年度（当社は2020年４月１日～2021年３月31日、海外子会社は2020年１月１日～2020年12月31日）の業績につきましては、第２四半期までコロナ禍による減産の影響を大きく受けましたが、第３四半期以降中国・北米が先行して回復、日本国内も回復基調となりました。年度終盤で半導体不足や地震等による生産調整もあり、 売上高は 18,311百万円（前連結会計年度比18.1％減）となりました。 損益面は、通期では営業損失 515 百万円（前連結会計年度は営業利益163百万円）となりましたが、材料費や光熱費の低減など原価低減の強化と組織・体制の見直しを含む固定費の圧縮に徹底して取組み、下半期６ヶ月間では68百万円の営業黒字となりました。経常損失は 525 百万円（前連結会計年度は経常利益109百万円）となりました。 当社グループが生産拠点を有する日本、中国、タイ、米国の４ヶ国の中でタイについては自動車生産がコロナ前の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、連結子会社MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO., LTD.の固定資産に関して減損損失338百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,028 百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益268百万円）となりました。なお、当社グループにとってタイは今後も重要な拠点の一つであり、グループ間連携を強化して受注拡大に注力してまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約859文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600 セグメント利益 102,648 58,529 2,310 163,488 163,488 セグメント資産 17,361,981 1,008,376 22,959 18,393,317 18,393,317 その他の項目 減価償却費 1,290,749 1,438 684 1,292,871 1,292,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,391,113 1,391,113 1,391,113 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358 セグメント利益 又は損失（△） △ 505,897 △ 12,121 2,469 △ 515,548 △ 515,548 セグメント資産 16,885,117 920,516 24,813 17,830,446 17,830,446 その他の項目 減価償却費 1,230,790 104 37 1,230,932 1,230,932 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,322,722 1,322,722 1,322,722
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2755文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ紡織株式会社 3,720,742 16.6 3,073,474 16.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析 ・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析 ・検討内容 当連結会計年度末における総資産は 21,991百万円 （前連結会計年度末比 891百万円減 ）となりました。 このうち流動資産は 10,530百万円 （前連結会計年度末比 573百万円減 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、コロナ禍による売上減少等により現金及び預金が273百万円、受取手形及び売掛金が227百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は 11,460百万円 （前連結会計年度末比 317百万円減 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、 受注製品の設備・型投資等により 建設仮勘定が327百万円、 株式市況の回復により 投資有価証券が278百万円それぞれ増加した一方で、 固定資産の減損損失計上等により 機械装置及び運搬具が364百万円、建物及び構築物が199百万円、工具、器具及び備品が138百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は 11,791百万円 （前連結会計年度末比 62百万円増 ）となりました。 このうち流動負債は 7,574百万円 （前連結会計年度末比 665百万円増 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が350百万円減少した一方で、短期借入金が1,198百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は 4,216百万円 （前連結会計年度末比 602百万円減 ）となりました。…