事業の内容
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/ 原文長 約1573文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外50社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 2024年４月１日付で、連結子会社である総和産業株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社テック東栄を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社である総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社に商号変更しました。また、2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、 武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会とともに持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。 経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適なキャビンを提供できる企業へと変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。 このビジョンの実現に向け新たに始まった第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）は、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上に取り組んでいます。 第15次中期の中間である2025年３月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振による生産台数の減少や世界的な原材料価格の高騰、労務費の上昇など、大変厳しい事業環境が続きました。加えて、米国の通商政策による先行きの不透明感など、新たな課題が次々と浮上しており、日々変化する事業環境への対応が急務となっています。 しかしながら、第15次中期の策定時に定めた重点戦略は、事業環境が激変する現在においても方向性は妥当であり、各戦略の諸施策を着実に推進していくことが、当グループの持続的成長につながっていきます。引き続き、未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、主要客先からのさらなる商権獲得、新事業の拡大に向けた生産体制整備、ビジネスパートナーとのアライアンス活用など、成長に不可欠な領域へ経営資源を投入していきます。 なお、第15次中期開始時点で開示した2030年ビジョンに向けての中長期目標（KPI）については、当グループを取り巻く事業環境の変化に伴い、目標の前提となる生産台数予測が計画策定時点から大きく変動していることを受け、現在見直しを行っています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3381文字
(3) 対処すべき課題（重点取り組み） ① 成長戦略 1) キャビンコーディネート機能の獲得 長期視点では、EV化や自動運転車両の実現が着実に近づく中、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに新たな価値を提案できる企業への変革を加速させるべく、次世代車を見据えた商品開発に取り組んでいます。継続して取り組んでいる独自イベント「次世代車室内空間発表会」では、当グループの考えるこれまでにない車室内空間と、そこで過ごす新たな移動時間の提案を実際の車両の中に具現化し、さまざまな完成車メーカーの皆さまにご体験いただいています。そこから拾い上げたお客さまの声をタイムリーに研究開発に活かすことで、より魅力的な商品提案へとつなげていきます。 2) 新事業のさらなる拡大 当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。しかしながら、外部環境変化による収益減少リスクを減らすとともに、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。全世界のお客さまをターゲットとし、各機種のモデルチェンジタイミングを見据えた戦略的な営業活動を展開していきます。 特に、今後も自動車需要の拡大が見込まれるインド市場においては、マルチ・スズキ・インディア社向けに四輪車用シートをはじめとした自動車部品を製造しているクリシュナグループと、シート開発および自動車部品製造の合弁会社の設立を決定しました。両社が培ってきた技術と豊富な経験を共有し、インド国内の自動車メーカーなどの新規顧客、新商権獲得に向け、強力に受注活動を推進していきます。 3) 主要客先シェア向上 新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であることに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェア向上を図っていきます。 シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からお客さまとの魅力商品の共創に取り組み、確実な商権獲得につなげ一層のシェア向上を目指します。 ② 地域戦略 1) 北米収益体質のV字回復 米州地域では、その市場の大きさからグループ最大の売上収益を計上する一方、変則生産から生じる労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性に課題を残しています。収益のV字回復に向けては、生産工程の自動化や生産変動に柔軟に対応できる自動立体倉庫システムなどの設備投資、調達構造の再編などに取り組んでおり、着実な体質改善が図られています。引き続き、さらなる収益体質への変革を目指し、徹底した原価低減に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2763文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 2025年3月期は、依然として続く中国市場における日系自動車メーカーの販売不振に加え、各地域での物価高騰や人件費の上昇など、製造コストの上昇局面が続きました。また、世界的なEVシフトの減速を受けた自動車メーカーの開発計画見直しなど、先行きが不透明な状況が続いています。 そのような中でも、課題としていた米州地域の収益改善は、さらなる生産自動化の推進などにより、着実にV字回復が図られています。また、生産台数の減少により厳しい事業運営が続く中国地域においても、要員構成の適正化や固定費の削減など、収益確保に向けた諸施策を推進してきました。さらに、当グループの次世代技術をご提案する独自イベント「次世代車室内空間発表会2024」の開催や、インド市場での事業拡大を見据えた新たな合弁会社の設立準備、新規顧客獲得とその商権拡大などに向け、将来の成長につながる取り組みを加速させています。 当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や新事業売上 ※ の増加等により、 4,605億14百万円 と前連結会計年度に比べ 188億円 （ 4.3％）の増収 となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は 164億28百万円 と前連結会計年度に比べ 10億78百万円 （ 6.2％）の減益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は 86億30百万円 と前連結会計年度に比べ 15億84百万円 （ 15.5％）の減益 となりました。 ※本田技研工業株式会社および同社の関係会社等以外への売上 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：144.7円⇒当連結会計年度累計平均：152.6円 中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 20.1円⇒当連結会計年度累計平均： 21.1円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 2024年３月 期 2025年３月 期 前期比増減額 前期比増減率 売上収益 91,206 110,467 19,260 21.1 営業利益 7,963 10,359 2,395 30.1 前連結会計年度との主な増減理由 売上収益 主要客先向けの増産効果や新事業売上の増加等により増収となりました。 営業利益 諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5155文字
２ 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 4,594 5,705 2,184 1,844 14,329 △ 16 14,312 減損損失 1,487 1,496 1,496 資本的支出 6,330 11,588 1,597 2,138 21,654 21,654 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 (5) 地域に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 日本 70,120 85,025 アメリカ 162,236 175,198 カナダ 61,971 70,007 中国 85,087 68,391 その他 62,297 61,891 合計 441,713 460,514 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く) (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 日本 43,131 45,448 アメリカ 20,791 24,912 中国 9,859 9,312 その他 27,578 28,347 合計 101,361 108,021 (6) 主要な顧客に関する情報 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 本田技研工業株式会社グループ 388,178 400,373 (注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。 ６ 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1754文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda Development and Manufacturing of America, LLC 140,400 31.8 154,887 33.6 Honda Canada Inc. 61,971 14.0 69,996 15.2 本田技研工業株式会社 45,672 10.3 56,233 12.2 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 4,323億66百万円 と前連結会計年度末に比べ 138億47百万円の減少 となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権の増加はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が減少したこと、及び自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 1,066億79百万円 と前連結会計年度末に比べ 91億69百万円の増加 となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 3,256億86百万円 と前連結会計年度末に比べ 230億16百万円の減少 となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加したこと、及び投資有価証券の時価評価差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 392億11百万円減少 し、当連結会計年度末残高は 1,115億43百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 287億13百万円 と前連結会計年度に比べ 89億45百万円の減少 となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が 73億49百万円の減少 から 100億54百万円の増加 となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が 137億56百万円の減少 から 38億46百万円の増加 となったこと、及び棚卸資産の増減額が １億59百万円の増加 から 64億58百万円の増加 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 358億67百万円 と前連結会計年度に比べ 271億97百万円の増加 となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が65億15百万円の収入から116億13百万円の支出となったこと等によるものです。…