事業の内容
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/ 原文長 約1438文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外52社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、総和産業株式会社、株式会社テック東栄、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 なお、2024年４月１日付で、連結子会社である総和産業株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社テック東栄を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社である総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社に商号変更しました。 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約996文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会とともに持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。 経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適なキャビンを提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。 このビジョンの実現に向け新たに始まった第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）は、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上に取り組んでいます。 第15次中期の初年度となった2024年３月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振による生産台数の減少や原材料価格の高騰、労務費の上昇など、自動車業界全体が大変厳しい事業環境を強いられ、先行きの不透明感は依然として残っています。 しかしながら、そのような状況に甘んじることなく、さらなる事業成長に向け、高効率な生産体制の構築に向けたシート組み立てラインの自動化、国内外の生産拠点の再編など、将来の成長につながる投資を着実に推進しています。また、今後も未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、新事業拡大に向けた生産体制整備、アライアンス活用など、成長に不可欠な領域へは経営資源を惜しまず投入していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3020文字
(3) 対処すべき課題（重点取り組み） ① 成長戦略 1) キャビンコーディネート機能の獲得 EV化や自動運転技術の進化など、自動車業界は劇的なスピードでビジネスモデルが変わり、事業環境の変化は加速度的に進んでいます。これをビジネスチャンスとし、さらなる事業成長を遂げるため、異業種企業との連携を図りながら、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対して新たな価値を提案できる企業への変革を加速させます。 次世代自動車を想定した車室内での過ごし方の研究や、スタートアップ企業との共同開発、若手社員の自由な発想を活かし、自分たちの殻を破った提案を目指すプロジェクトなどにより、新技術の創出に取り組みます。生み出した技術はいち早く市場へ送り出すべく、お客さまとの先行開発を通じ、量産車への採用を図っていきます。 2) 新事業のさらなる拡大 当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。しかしながら、外部環境変化による収益減少リスクを減らすとともに、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。 インドにおいては、四輪車用シート事業の受注拡大に対応した生産体制構築のため、新工場の建設を進めており、インド市場における一層の事業拡大を目指します。また、その他地域においても、全世界のお客さまをターゲットとし、各機種のモデルチェンジタイミングを見据えた戦略的な営業活動を展開していきます。お客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動によりさらなる拡販を図っていきます。 3) 主要客先シェア向上 新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であることに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェア向上を図っていきます。 シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商品の共創、地域・機能本部連携や地域特性を活かした受注活動により、一層のシェア向上を目指します。 ② 地域戦略 1) 北米収益体質のV字回復 米州地域では、その市場の大きさからグループ一の売上収益を計上する一方、変則生産を受けた労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性に課題を残しています。これらを払拭し、生産工程の自動化や生産変動に柔軟に対応できる自動立体倉庫システムなどの設備投資、生産アロケーション最適化、調達構造の再編といった徹底した原価低減に取り組み、高収益体質へのV字回復を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2879文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 2024年３月期は、長らく続いた半導体供給不足の解消を受け、米州を中心に自動車メーカーの生産が回復に向かうなど、当グループの受注台数増加につながりました。一方、中国市場では、急速なEVシフトや熾烈な価格競争により日系自動車メーカーの販売不振が生じるなど、不透明な市場環境が続いています。また、さらなる原材料価格の高騰をはじめ、人件費やエネルギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続いています。 そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大や、主要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率生産体制の構築など、将来の成長に向けた諸施策を着実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速しています。 当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や増産効果等により、 4,417億13百万円 と前連結会計年度に比べ 325億12百万円 （ 7.9％）の増収 となりました。利益面では、労務費をはじめとした諸経費の増加はありましたが増収効果等により、営業利益は 175億７百万円 と前連結会計年度に比べ 22億50百万円 （ 14.7％）の増益 となりました。また、少数株主を有する中国地域での減益に伴う非支配持分に帰属する当期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する当期利益は 102億14百万円 と前連結会計年度に比べ 48億71百万円 （ 91.2％）の増益 となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：135.5円⇒当連結会計年度累計平均：144.7円 中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 19.8円⇒当連結会計年度累計平均： 20.1円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 2023年３月 期 2024年３月 期 前期比増減額 前期比増減率 売上収益 84,943 91,206 6,263 7.4 営業利益 5,151 7,963 2,811 54.6 前連結会計年度との主な増減理由 売上収益 開発売上や金型売上の減少はありましたが、増産効果や機種構成の良化等により増収となりました。 営業利益 増収効果や前期実施した人事制度見直しに伴う一過性費用の減少等により増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5125文字
２ 報告セグメントの利益(△は損失)は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 4,175 4,688 2,229 1,824 12,918 △ 19 12,898 減損損失 115 115 115 資本的支出 6,370 5,082 667 1,443 13,564 13,564 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 (5) 地域に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 日本 60,346 70,120 アメリカ 138,645 162,236 カナダ 44,079 61,971 中国 116,429 85,087 その他 49,700 62,297 合計 409,200 441,713 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く) (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 日本 41,034 43,131 アメリカ 18,169 20,791 中国 10,465 9,859 その他 24,893 27,578 合計 94,562 101,361 (6) 主要な顧客に関する情報 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 本田技研工業株式会社グループ 364,274 388,178 (注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。 ６ 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1738文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda Development and Manufacturing of America, LLC 120,105 29.4 140,400 31.8 Honda Canada Inc. 44,079 10.8 61,971 14.0 本田技研工業株式会社 39,842 9.7 45,672 10.3 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 4,462億14百万円 と前連結会計年度末に比べ 299億87百万円の増加 となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したこと、及び保有株式の公正価値の増加等によりその他の金融資産（非流動）が増加したことが主な要因です （負債） 負債合計は、 975億10百万円 と前連結会計年度末に比べ 47億42百万円の増加 となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に負債が増加したこと、及び保有株式の公正価値の増加等により繰延税金負債が増加したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 3,487億３百万円 と前連結会計年度末に比べ 252億44百万円の増加 となりました。これは、合弁先への配当金支払等による非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 178億41百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1,507億55百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 376億59百万円 と前連結会計年度に比べ 72億13百万円の増加 となりました。これは、棚卸資産の増減額が 141億18百万円の減少 から １億59百万円の増加 となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が 62億23百万円の増加 から 137億56百万円の減少 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 86億69百万円 と前連結会計年度に比べ 123億円の減少 となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が57億46百万円の支出から65億15百万円の収入となったこと等によるものです。…