事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外52社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。 この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。 (2) 中長期経営計画 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会と共に継続的な事業成長を遂げるため、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。 前身である2020年ビジョンに込めた想いでもある「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく、これまで築いた財務基盤をはじめ、全ての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョンの実現に向けて邁進していきます。 最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）では「ESG※1経営による企業進化」を経営方針に、「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組みを加速させていきます。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 2021年３月期の自動車市場は、前期末から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症影響が続く１年となりました。期初は政府主導の操業制限など、各国で生産活動自体が抑制され、厳しいスタートとなった一方、期中には、中国での急速な景気回復や、各国での稼働停止に対する挽回生産など、回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な半導体やウレタン、ナイロン樹脂などの原材料不足、港湾混雑など、自動車原材料供給網の混乱により、今後も不安定な市場環境が続くものと見込まれます。 このような中、当グループでは世界14か国にまたがる生産体制を活かし、海外拠点間の連携や相互補完により、コロナ禍においても安定した生産活動を維持してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。 この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。 (2) 中長期経営計画 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会と共に継続的な事業成長を遂げるため、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。 前身である2020年ビジョンに込めた想いでもある「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく、これまで築いた財務基盤をはじめ、全ての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョンの実現に向けて邁進していきます。 最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）では「ESG※1経営による企業進化」を経営方針に、「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組みを加速させていきます。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 2021年３月期の自動車市場は、前期末から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症影響が続く１年となりました。期初は政府主導の操業制限など、各国で生産活動自体が抑制され、厳しいスタートとなった一方、期中には、中国での急速な景気回復や、各国での稼働停止に対する挽回生産など、回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な半導体やウレタン、ナイロン樹脂などの原材料不足、港湾混雑など、自動車原材料供給網の混乱により、今後も不安定な市場環境が続くものと見込まれます。 このような中、当グループでは世界14か国にまたがる生産体制を活かし、海外拠点間の連携や相互補完により、コロナ禍においても安定した生産活動を維持してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3464文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により極めて厳しい状況となりました。いち早く回復を見せた中国に加え、期中は各国で回復基調が見られましたが、感染再拡大の懸念や、世界的なコンテナ不足や港湾混雑、年度末には半導体供給不足などのサプライチェーンの混乱もあり、未だ先行き不透明な状況が続いています。 当グループにおいては、期初は中国を除く地域での工場稼働停止など大幅な減産を余儀なくされました。その後、中国での急速な景気回復や、その他の地域における挽回生産など、期中は順調な回復を見せましたが、年度末には半導体供給不足による影響を受け、各地域で急速な減産が生じました。そのような中ではありましたが、主要顧客のシェア向上や拡販に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を推進してきました。 当連結会計年度における売上収益は 3,461億49百万円 と前連結会計年度に比べ 135億32百万円 （ 3.8％）の減収 となりました。利益面では、徹底した合理化による諸経費抑制などの原価低減により、営業利益は 267億42百万円 と前連結会計年度に比べ ４億16百万円 （ 1.6％）の増益 となりました。これに加え、株式会社今仙電機製作所を持分法適用関連会社としたことで生じた負ののれん発生益を「持分法による投資利益」に計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は 207億41百万円 と前連結会計年度に比べ 56億77百万円 （ 37.7％）の増益 となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：108.7円⇒当連結会計年度累計平均：106.1円 人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 15.6円⇒当連結会計年度累計平均： 15.7円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 2020年３月 期 2021年３月 期 前期比増減額 前期比増減率 売上収益 75,134 78,866 3,732 5.0 営業利益 6,049 7,140 1,090 18.0 前連結会計年度との主な増減理由 売上収益 第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染拡大を受けた減産影響はありましたが、株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化等により増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6651文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 56,691 175,300 77,636 50,052 359,682 359,682 セグメント間の 内部売上収益 18,442 1,045 5,093 1,914 26,495 △ 26,495 75,134 176,346 82,729 51,967 386,178 △ 26,495 359,682 セグメント利益 6,049 8,054 15,542 2,109 31,756 △ 5,430 26,326 金融収益及び 金融費用 1,943 持分法による 投資利益 481 税引前利益 28,751 (注) セグメント利益の調整額 △5,430 百万円には、セグメント間取引消去 △647 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △4,782 百万円を含んでいます。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 3,161 5,167 2,132 1,863 12,325 △ 13 12,311 減損損失 659 666 666 資本的支出 3,662 2,417 954 584 7,619 7,619 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 58,396 141,425 113,784 32,543 346,149 346,149 セグメント間の 内部売上収益 20,470 498 3,867 1,478 26,315 △ 26,315 78,866 141,924 117,652 34,021 372,465 △ 26,315 346,149 セグメント利益 （△は損失） 7,140 3,368 23,199 △ 2,344 31,362 △ 4,620 26,742 金融収益及び 金融費用 1,846 持分法による 投資利益 7,658 税引前利益 36,247 (注) セグメント利益の調整額 △4,620 百万円には、セグメント間取引消去 68 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △4,688 百万円を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1812文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) 広汽本田汽車有限公司 43,338 12.0 61,795 17.9 東風本田汽車有限公司 33,237 9.2 51,699 14.9 Honda of America Mfg., Inc. 49,974 13.9 45,608 13.2 本田技研工業株式会社 43,805 12.2 41,144 11.9 Honda Canada Inc. 42,281 11.8 36,597 10.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 3,904億78百万円 と前連結会計年度末に比べ 486億57百万円の増加 となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したこと、及び株式会社今仙電機製作所の株式を取得したこと等により持分法で会計処理されている投資が増加したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 890億27百万円 と前連結会計年度末に比べ 217億59百万円の増加 となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したこと、及び株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結したこと等によりその他の流動負債が増加したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 3,014億50百万円 と前連結会計年度末に比べ 268億98百万円の増加 となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 34億６百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1,530億34百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 251億51百万円 と前連結会計年度に比べ 190億41百万円の減少 となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が 105億32百万円の減少 から 61億92百万円の増加 となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が 237億21百万円の減少 から 158億63百万円の増加 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 117億９百万円 と前連結会計年度に比べ 63億43百万円の増加 となりました。…