事業の内容
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/ 原文長 約1314文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外53社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、総和産業株式会社、株式会社テック東栄、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約888文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を企業理念としています。 「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活き働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、企業理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品をキャビン全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。 企業理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適な車室内空間（キャビン）を提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。 これに向けた最初の中期となる第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）は、新型コロナウイルス感染症影響など厳しい状況が続きましたが、経営方針「ESG経営による企業進化」の下、事業成長に向けた仕込みを着実に行ってきました。未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、新事業拡大に向けた生産体制整備、アライアンス活用など、成長に不可欠な領域へは経営資源を惜しまず投入してきました。 新たに始まる第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）では、「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ邁進します。「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる９つの重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上を図り、企業価値を高めていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2676文字
(3) 対処すべき課題（重点取り組み） ① 成長戦略 1) キャビンコーディネート機能の獲得 EV化や自動運転技術の進化など、自動車業界は劇的なスピードでビジネスモデルが変わり、事業環境の変化は加速度的に進んでいます。これをビジネスチャンスとし、さらなる事業成長を遂げるため、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対して新たな価値を提案できる企業への変革を加速させます。 次世代自動車を想定した車室内での過ごし方の研究や、異業種やスタートアップ企業との共同開発などにより、新技術の創出に取り組みます。生み出した技術はいち早く市場へ送り出すべく、お客さまとの先行開発を通じ、量産車への採用を図っていきます。 2) 新事業のさらなる拡大 当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。しかしながら、さらなる事業成長のため、また外部環境変化による収益減少リスク低減のためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。 第15次中期は、ホンダ以外の顧客獲得に向けて設立された新事業統括本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした、戦略的な営業活動を展開していきます。お客さまごとのニーズを見定めた開発・営業活動によりさらなる拡販を図っていきます。 3) 主要客先シェア向上 新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であることに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェア向上を図っていきます。 シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの客先との商品共創、地域・機能本部連携や地域特性を活かした受注活動により、一層のシェア向上を目指します。 ② 地域戦略 1) 北米収益体質のV字回復 米州地域では、その市場の大きさからグループ一の売上収益を計上する一方、変則生産を受けた労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性が低下しています。これらを払しょくし、V字回復を図るため体質改革に取り組みます。 徹底した自動化による原価低減や、仕様・材料・工程系列の抜本的見直しによる付加価値向上など、生産変動に順応できる企業体質への変革を目指します。 2) 中国事業戦略の再構築 中国地域は、自動車販売台数の低迷やお客さまの購買戦略の変化により、事業環境はより厳しいものへと変わっています。そのような中でも、当グループの収益性を支えるべく、さらなる高収益な事業体制の構築を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3203文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 2023年３月期は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウン影響や半導体供給不足による自動車メーカーでの減産など、当グループの受注台数減少につながる厳しい状況となりました。また、さらなる原材料価格の高騰をはじめ、人件費やエネルギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続いています。 そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大や、主要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を着実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速しています。 当連結会計年度における売上収益は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウンを受けた減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により、 4,092億円 と前連結会計年度に比べ 592億41百万円 （ 16.9％）の増収 となりました。利益面では、徹底した合理化など原価低減に努めましたが、減産影響や諸経費の増加、英国連結子会社の解散に伴う一過性費用の発生等により、営業利益は 152億57百万円 と前連結会計年度に比べ 77億41百万円 （ 33.7％）の減益 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は 53億43百万円 と前連結会計年度に比べ 70億73百万円 （ 57.0％）の減益 となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：112.4円⇒当連結会計年度累計平均：135.5円 中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 17.5円⇒当連結会計年度累計平均： 19.8円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 2022年３月 期 2023年３月 期 前期比増減額 前期比増減率 売上収益 82,698 84,943 2,244 2.7 営業利益 6,261 5,151 △1,109 △17.7 前連結会計年度との主な増減理由 売上収益 部品売上の減少はありましたが、為替効果や開発売上の増加等により微増となりました。 営業利益 原価低減に努めましたが、人事制度の見直しに伴う一過性費用の発生等により減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5128文字
２ 報告セグメントの利益(△は損失)は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 3,613 4,457 2,296 1,527 11,895 △ 16 11,879 減損損失 23 23 23 資本的支出 7,093 3,509 1,125 2,877 14,606 14,606 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 (5) 地域に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 日本 60,298 60,346 アメリカ 103,735 138,645 カナダ 34,233 44,079 中国 111,600 116,429 その他 40,091 49,700 合計 349,958 409,200 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く) (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 日本 37,614 41,034 アメリカ 18,854 18,169 中国 11,190 10,465 その他 19,781 24,893 合計 87,440 94,562 (6) 主要な顧客に関する情報 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 本田技研工業株式会社グループ 313,659 364,274 (注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。 ６ 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1814文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda Development and Manufacturing of America, LLC 90,401 25.8 120,105 29.4 広汽本田汽車有限公司 64,049 18.3 63,907 15.6 東風本田汽車有限公司 46,384 13.3 50,552 12.4 Honda Canada Inc. 34,233 9.8 44,079 10.8 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 4,162億26百万円 と前連結会計年度末に比べ ２億41百万円の増加 となりました。これは、配当金の支払等による現金及び現金同等物の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 927億67百万円 と前連結会計年度末に比べ 23億65百万円の増加 となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 3,234億58百万円 と前連結会計年度末に比べ 21億24百万円の減少 となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素の増加はありましたが、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 66億71百万円減少 し、当連結会計年度末残高は 1,329億14百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 304億45百万円 と前連結会計年度に比べ 104億27百万円の増加 となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が 43億１百万円の減少 から 62億23百万円の増加 となりましたが、棚卸資産の増減額が 63億39百万円の増加 から 141億18百万円の減少 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 209億70百万円 と前連結会計年度に比べ 37億73百万円の増加 となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が30億53百万円の支出から57億46百万円の支出となったこと等によるものです。…