事業の内容
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/ 原文長 約766文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社35社の計36社（2020年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。 また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。 当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか５社が販売・アフターサービス等を行っております。 その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。 海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATION他３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。 なお、子会社関東産業㈱は2020年６月26日をもって 清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。 人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画『Ｖプラン23』目標 2023年度に売上高1,920億円、営業利益80億円を目標として推進してまいります。 初年度となる2021年度は、売上高1,800億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円を目指します。 (3） 経営環境および当社グループの経営戦略等 経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナス成長から緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などの貿易情勢や、ＥＵ・中東情勢など、各地域での問題により、依然として不透明感の強い状況が続いております。一方で、新興国における生活水準向上のニーズや、地球規模での問題となっている温室効果ガス排出量削減に向けた環境・省エネニーズは、今後も高まっていくものと想定しております。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の低迷の他、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言後、脱炭素社会に向けて、さまざまな業界で環境問題への対応が求められるなど、先行きは不透明な状況となっております。国内住宅関連市場は、人口減少に伴う総世帯数の減少により、総じて緩やかな減退が予測されており、依然として厳しい事業環境が続くと想定されます。しかしながら、ＡＩ・ＩｏＴといった技術が暮らしに入り込むことで新たな価値が提供できると共に、脱炭素社会にむけて、家庭用だけでなくホテルなどの宿泊施設やレストランなど、お湯が使われる商業用施設における環境・省エネニーズに対応した高効率機器の市場が広がるものと考えております。 新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの業績への影響につきましても、生活様式の変化に伴い、中高級グレードのコンロや除菌機能など付加機能を搭載した温水機器の需要が高まっていることから、高付加価値商品の販売を通じて、ニーズの変化に対応していくことで、限定的なものと想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。 人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画『Ｖプラン23』目標 2023年度に売上高1,920億円、営業利益80億円を目標として推進してまいります。 初年度となる2021年度は、売上高1,800億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円を目指します。 (3） 経営環境および当社グループの経営戦略等 経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナス成長から緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などの貿易情勢や、ＥＵ・中東情勢など、各地域での問題により、依然として不透明感の強い状況が続いております。一方で、新興国における生活水準向上のニーズや、地球規模での問題となっている温室効果ガス排出量削減に向けた環境・省エネニーズは、今後も高まっていくものと想定しております。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の低迷の他、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言後、脱炭素社会に向けて、さまざまな業界で環境問題への対応が求められるなど、先行きは不透明な状況となっております。国内住宅関連市場は、人口減少に伴う総世帯数の減少により、総じて緩やかな減退が予測されており、依然として厳しい事業環境が続くと想定されます。しかしながら、ＡＩ・ＩｏＴといった技術が暮らしに入り込むことで新たな価値が提供できると共に、脱炭素社会にむけて、家庭用だけでなくホテルなどの宿泊施設やレストランなど、お湯が使われる商業用施設における環境・省エネニーズに対応した高効率機器の市場が広がるものと考えております。 新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの業績への影響につきましても、生活様式の変化に伴い、中高級グレードのコンロや除菌機能など付加機能を搭載した温水機器の需要が高まっていることから、高付加価値商品の販売を通じて、ニーズの変化に対応していくことで、限定的なものと想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6105文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況となりました。また海外経済においても、新型コロナウイルス感染症が世界中で急速に拡大したことにより経済活動が大きく制限されました。 国内住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を下回ったこと、および取替の需要が低迷したことにより厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、国内外共に今後の飛躍に向けた構造改革フェーズとして、収益構造と事業モデルの変革により企業価値向上につなげる取り組みを進めました。特に国内事業では、不採算分野である住設システム分野からの撤退と、希望退職を実施し、固定費および変動費の削減に取り組み、損益分岐点売上高の引き下げに努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ95億78百万円減少し、1,897億26百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ57億48百万円減少し、787億55百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ38億30百万円減少し、1,109億71百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,838億59百万円（前年同期比11.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が47億63百万円（同76.8％増）、経常利益が59億25百万円（同72.4％増）となりました。しかしながら、構造改革に伴う特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、30億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内事業は、売上高が 1,400億27百万円（前年同期比10.4％減） 、セグメント利益が 43億85百万円（同83.0％増） となりました。 海外事業は、 売上高が 538億56百万円（前年同期比12.7％減） 、セグメント利益が ３億78百万円（同27.3％増） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1012文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 149,834 58,562 208,396 208,396 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,468 3,121 9,590 △ 9,590 156,302 61,683 217,986 △ 9,590 208,396 セグメント利益 2,396 297 2,693 2,693 セグメント資産 99,666 55,289 154,955 44,349 199,305 その他の項目 減価償却費 4,547 2,536 7,083 7,083 のれん償却額 258 258 258 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,653 1,765 7,419 7,419 （注）セグメント資産の調整額44,349百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 133,385 50,473 183,859 183,859 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,641 3,382 10,024 △ 10,024 140,027 53,856 193,883 △ 10,024 183,859 セグメント利益 4,385 378 4,763 4,763 セグメント資産 92,008 56,358 148,367 41,359 189,726 その他の項目 減価償却費 4,578 2,285 6,863 6,863 のれん償却額 259 259 259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,057 1,136 5,193 5,193 （注）セグメント資産の調整額41,359百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。