事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社33社の計34社（平成29年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、住設システム機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビー、関東産業㈱ほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。 また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。 当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか５社が販売・アフターサービス等を行っております。 その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。 海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATION、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。 なお、 子会社㈱エヌティーエスは平成29年６月30日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）株式会社エヌティーエスは、平成29年６月30日をもって清算結了したため、本表には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6712文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、グローバル化の加速など今後の展開を見据え、グループミッションを新たに策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。 人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けする ノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Ｖプラン２０』に基づき、「売上高2,400億円、営業利益240億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円、ＲＯＥ8.0％」の達成を目標として取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画） 世界経済は不透明感が強い状況にあるものの、新興国の生活水準向上、先進国での環境・省エネニーズは今後も継続・加速していくものと想定しております。一方、国内経済は長期的には人口減少や高齢化などを背景に需要の絶対数は減少傾向にあるものの、東京五輪、政府が掲げるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及に向けた政策などが需要を下支えするものと見込んでおります。また、新設住宅着工戸数など市場の鈍化が顕著になってくる一方でＩｏＴ、ＡＩなど急速な技術進歩により、生活スタイルの変化から生まれる新たなニーズが広がってくるものと想定しております。 そのような環境下において、当社グループは「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに据え、中期経営計画『Ｖプラン２０』の実現に向けた活動を展開してまいります。「環境」「安全・安心」「快適」「健康・美容」を軸に、その事業領域を創業の原点である「お風呂」から「暮し」の領域に広げ、「経済的価値」「社会的価値」「ブランド価値」という３つの企業価値を追求し、当社グループを取り巻く各ステークホルダーに「幸せ」をお届けする企業グループを目指してまいります。 中期経営計画『Ｖプラン２０』の実現に向けた重点施策は以下のとおりです。 ① 事業ポートフォリオの再構築 主力である温水事業に経営資源を集中し、競争力のある新製品の開発・販売を強化するとともに、国内事業における低収益事業の再建に取り組みます。 ② 国内事業の収益力強化 需要減少を前提とし、製造工程の付加価値の取込みなどによる「ものづくり変革」や、お客さまとの関係強化に向けた「マーケティング変革」により収益力強化を図ります。 ③ 海外事業の継続拡大 差別性のある新製品開発や新規商材のラインアップなどを充実させ継続した成長を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6712文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、グローバル化の加速など今後の展開を見据え、グループミッションを新たに策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。 人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けする ノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Ｖプラン２０』に基づき、「売上高2,400億円、営業利益240億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円、ＲＯＥ8.0％」の達成を目標として取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画） 世界経済は不透明感が強い状況にあるものの、新興国の生活水準向上、先進国での環境・省エネニーズは今後も継続・加速していくものと想定しております。一方、国内経済は長期的には人口減少や高齢化などを背景に需要の絶対数は減少傾向にあるものの、東京五輪、政府が掲げるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及に向けた政策などが需要を下支えするものと見込んでおります。また、新設住宅着工戸数など市場の鈍化が顕著になってくる一方でＩｏＴ、ＡＩなど急速な技術進歩により、生活スタイルの変化から生まれる新たなニーズが広がってくるものと想定しております。 そのような環境下において、当社グループは「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに据え、中期経営計画『Ｖプラン２０』の実現に向けた活動を展開してまいります。「環境」「安全・安心」「快適」「健康・美容」を軸に、その事業領域を創業の原点である「お風呂」から「暮し」の領域に広げ、「経済的価値」「社会的価値」「ブランド価値」という３つの企業価値を追求し、当社グループを取り巻く各ステークホルダーに「幸せ」をお届けする企業グループを目指してまいります。 中期経営計画『Ｖプラン２０』の実現に向けた重点施策は以下のとおりです。 ① 事業ポートフォリオの再構築 主力である温水事業に経営資源を集中し、競争力のある新製品の開発・販売を強化するとともに、国内事業における低収益事業の再建に取り組みます。 ② 国内事業の収益力強化 需要減少を前提とし、製造工程の付加価値の取込みなどによる「ものづくり変革」や、お客さまとの関係強化に向けた「マーケティング変革」により収益力強化を図ります。 ③ 海外事業の継続拡大 差別性のある新製品開発や新規商材のラインアップなどを充実させ継続した成長を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1018文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 154,413 57,458 211,872 211,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,225 2,820 8,045 ( 8,045 ) 159,639 60,279 219,918 ( 8,045 ) 211,872 セグメント利益 5,989 2,950 8,940 8,940 セグメント資産 96,519 50,793 147,312 53,728 201,041 その他の項目 減価償却費 4,952 1,950 6,903 6,903 のれん償却額 87 87 87 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,743 2,330 8,074 8,074 （注）セグメント資産の調整額53,728百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 151,771 62,877 214,648 214,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,204 3,061 10,265 ( 10,265 ) 158,975 65,939 224,914 ( 10,265 ) 214,648 セグメント利益 4,041 2,666 6,708 6,708 セグメント資産 97,659 56,215 153,874 58,616 212,491 その他の項目 減価償却費 5,875 2,218 8,093 8,093 のれん償却額 91 91 91 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,831 2,158 7,990 7,990 （注）セグメント資産の調整額58,616百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。