事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約795文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社３社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な業務の内容 主要なグループ会社 住宅設備関連 キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 当社 日本フリット㈱ タカラ化工㈱ その他 倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等 当社 タカラ物流サービス㈱ 住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。 製品部門別 主要製品 製造会社 キッチン ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器 当社 日本フリット㈱ タカラ化工㈱ 浴室 システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、 鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品 当社 タカラ化工㈱ 洗面化粧台 ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、 洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル 当社 タカラ化工㈱ その他 住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、業務用厨房、 ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器 当社 日本フリット㈱ 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。 （３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。 このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。 ＜経営ビジョン＞ １．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する ２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける ３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する ４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す ５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す ＜基本戦略＞ 販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。 商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。 （３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。 このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。 ＜経営ビジョン＞ １．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する ２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける ３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する ４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す ５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す ＜基本戦略＞ 販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。 商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億９千６百万円増加し、2,486億９千８百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ33億３千７百万円増加し、866億５千９百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ44億５千９百万円増加し、1,620億３千８百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.4％から当連結会計年度末65.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,154円51銭から当連結会計年度末2,215円50銭となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ48億７千８百万円増加し、1,932億８千２百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。 営業利益は、前連結会計年度と比べ５億３千９百万円減少し、118億１百万円（同4.4％減）となりました。 経常利益は、前連結会計年度と比べ５億７百万円減少し、122億３千６百万円（同4.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億３千２百万円減少し、83億２千２百万円（同1.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （住宅設備関連事業） 当セグメントの売上高は1,930億円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は116億３千６百万円（同4.9％減）となりました。 （その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）） 売上高は３億７千６百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益は１億６千５百万円（同59.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ65億２千３百万円増加し、当連結会計年度末には650億７百万円（ 前連結会計年度 比11.2％増）となりました 。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億６千５百万円（前連結会計年度は156億２千３百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約757文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）2 住宅設備関連 売上高 外部顧客への売上高 188,158 245 188,403 188,403 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 67 △ 67 188,158 312 188,471 △ 67 188,403 セグメント利益 12,237 103 12,341 12,341 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）2 住宅設備関連 売上高 外部顧客への売上高 193,000 281 193,282 193,282 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 95 △ 95 193,000 376 193,377 △ 95 193,282 セグメント利益 11,636 165 11,801 11,801 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。