事業の内容
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/ 原文長 約1618文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。 当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 ① 精密貼合及び高機能複合材部門 「精密貼合技術」を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。 ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。 タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、自動車部品の製造も行っております。 ② 環境住空間及びエンジニアリング部門 「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。 また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。 更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体・液晶関連向け装置の製造・販売を行っております。 （注）１．精密貼合技術 「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、各種ディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。 ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。 （１）生産ラインの自社構築 当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。 （２）官能検査技術 官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。 このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。 このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3339文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も相まって、緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇が家計や企業収益に影響を及ぼしたほか、金融政策の転換に伴う金利動向の変化等により、先行きは不透明な状況にあります。設備投資はデジタル化や脱炭素化関連を中心に底堅く推移しつつも、人手不足の深刻化やコスト上昇への対応が課題となりました。世界経済においては、デジタル関連投資やサービス需要に支えられ緩やかに成長いたしましたが、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の上昇やインフレ圧力の再燃、金融市場の不安定化等により、成長の鈍化が見られました。 このような環境の中、当社グループでは、独自の精密貼合技術を核とした高付加価値製品の開発及び用途拡大を推進してまいりました。車載・エレクトロニクス分野においては、電気製品・部品を中心に最終需要の回復が鈍く、顧客の発注姿勢は年間を通じて慎重な状況が続きました。需要回復の遅れの影響を受け、受注環境は改善に至らず、当該分野の業績は低調に推移いたしました。ＦＡ関連、工作機械、エンジニアリング分野では、国内の設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、中国をはじめとする一部地域の経済減速の影響を受け、全体として力強さを欠く展開となりました。当社グループは生産効率改善やコスト構造の見直しを進め、収益性向上に取組んだ結果、一部に改善が見られたものの、採算の改善や新規案件の創出にはなお課題を残し、厳しい状況が続きました。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、14,639百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、6,973百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円減少し、7,666百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失78百万円（前連結会計年度は220百万円の営業利益）、経常損失68百万円（前連結会計年度は248百万円の経常利益）となりました。また、固定資産の減損損失2,027百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円（前連結会計年度は262百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約676文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 精密貼合及び高 機能複合材部門 環境住空間及び エンジニアリング部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,081,942 3,033,067 8,115,010 8,115,010 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,400 17,764 19,164 △ 19,164 5,083,342 3,050,831 8,134,174 △ 19,164 8,115,010 セグメント利益又は損失（△） △ 149,913 71,781 △ 78,131 △ 78,131 セグメント資産 5,965,611 6,581,857 12,547,468 2,092,259 14,639,728 その他の項目 減価償却費 317,669 174,608 492,278 492,278 減損損失 1,250,108 777,114 2,027,223 2,027,223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 178,587 75,336 253,923 253,923 （注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2067文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣ株式会社 3,205,907 30.2 1,746,382 21.5 美浜株式会社 961,180 11.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産） 流動資産は8,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権の減少326百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加952百万円があったことによるものであります。 固定資産は6,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少875百万円、機械装置及び運搬具の減少704百万円、土地の減少579百万円等があったことによるものであります。 この結果、総資産は14,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,324百万円の減少となりました。 （負債） 負債は6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少570百万円があったものの、買掛金の増加1,694百万円があったことによるものであります。 （純資産） 純資産は7,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,350百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加122百万円があったものの、利益剰余金の減少2,472百万円があったことによるものであります。 ロ．経営成績の分析 経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金がそれぞれ415百万円及び895百万あったものの、営業活動の結果得られた資金が1,451百万円あったことによるものであります。…