事業の内容
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/ 原文長 約1753文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。 当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ① 精密貼合及び高機能複合材部門 「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。 液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。 タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。 ② 環境住空間及びエンジニアリング部門 幅広く環境に配慮した製品や生活空間・住空間の利便性を向上させるような製品の開発・製造・販売を行っております。 各種太陽電池モジュールの製造・加工・販売、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。 また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、機能性フィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。 更に、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開も行っております。 （注）１．精密貼合技術 「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、ディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。 ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、年間を通じての新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい１年間となりました。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。 なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、年間を通じての新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい１年間となりました。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。 なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2936文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用環境が悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、厳しい経済環境が続くことが想定されます。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、14,681百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、5,958百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、8,723百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,585百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益309百万円（同10.4％減）、経常利益346百万円（同4.4％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（同46.3％減）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門 国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小いたしましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっております。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約598文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 精密貼合及び高 機能複合材部門 環境住空間及び エンジニアリング部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,885,502 2,699,924 12,585,426 12,585,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,175 1,175 △ 1,175 9,886,678 2,699,924 12,586,602 △ 1,175 12,585,426 セグメント利益又は セグメント損失（△） 321,837 △ 17,530 304,307 4,802 309,109 セグメント資産 7,662,664 5,161,801 12,824,466 1,856,793 14,681,260 その他の項目 減価償却費 276,467 84,367 360,834 360,834 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 290,800 3,978 294,778 294,778 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3224文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社リョーサン 1,615,546 13.3 3,579,794 28.4 ＡＧＣ株式会社 5,587,720 45.9 3,331,480 26.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産） 流動資産は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少432百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加629百万円があったことによるものであります。 固定資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の減少2,275百万円があったものの、建物及び構築物の増加1,899百万円、機械装置及び運搬具の増加324百万円があったことによるものであります。 この結果、総資産は14,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。 （負債） 負債は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の減少960百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加500百万円、支払手形及び買掛金の増加479百万円、短期借入金の増加300百万円があったことによるものであります。 （純資産） 純資産は8,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加35百万円があったことによるものであります。 ロ．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,585百万円（前年同期比3.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は871百万円（同2.3％増）となり、営業利益は309百万円（同10.4％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の2.5％となりました。営業外収益は45百万円（同50.6％増）、営業外費用は８百万円（同36.1％減）となり、経常利益は346百万円（同4.4％減）となりました。…