サステナビリティ
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/ 原文長 約2520文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループではサステナビリティの取組みを重要な経営課題の１つと認識しており、この活動をより一層推進するため、令和４年５月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。当該委員会ではマテリアリティ（重要課題）の特定、特定されたマテリアリティに対する取組み等を活動内容としております。進捗状況につきましては６ヶ月に１回、取締役会に対し報告を実施しており、取締役会はサステナビリティ推進委員会の報告をもとにリスク管理方針の検討、経営計画や戦略、施策の決定を行うというガバナンス体制を構築しております。また、社外監査役も委員会にオブザーバーとして参加しており、監督の観点から意見を述べております。 （２）戦略 ① サステナビリティに関する戦略 当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。 （a）サステナビリティ基本方針 a．基本的な考え方 当社は、「創業の精神」や「グループ経営理念・環境理念」に込められた理念と、ＳＤＧｓの理念は一致しているものと考え、当社グループにとって関連性の高いＳＤＧｓが示す国際的な社会課題や地域が抱える社会課題の解決に取組み、社会の持続的発展への貢献を目指します。 b．推進体制 サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取組むべきものをマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。 個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。 （b）特定したマテリアリティ 当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記４項目を特定いたしました。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
６【研究開発活動】 今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で23名（従業員の9.5％）のスタッフが研究開発に携わっております。 事業創出本部内には先端技術開発室と事業化推進部を設置し、先端技術開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、事業化推進部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。 現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 303,178 千円（前年同期比3.3％減）であります。 セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。 （１）精密貼合及び高機能複合材部門 「精密貼合技術」に関する研究開発 新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性、宇宙空間利用等の厳しい環境下での機能性発揮等を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。 今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。 当部門に係る研究開発費は 205,989 千円であります。 （２）環境住空間及びエンジニアリング部門 「クリーンエネルギー」に関する研究開発 太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。 当連結会計年度におきましては、ペロブスカイト太陽電池の封止技術開発、車載用軽量モジュールの試作、フィルムモジュールの設計、試作を行いました。 「機械装置の製造」に関する研究開発 製造装置の分野において、優位性の高い製造装置の製作に取組んでおります。産学連携等を通じて新しい技術等を機械装置に応用すべく研究開発を重ねています。 今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。 当部門に係る研究開発費は 97,189 千円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20240625135025
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1196文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 令和６年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 リース 資産 建設 仮勘定 その他 合計 面積（㎡） 金額 本社 (兵庫県姫路市) 全社（共通） 管理施設 132,329 46,717 7,194.61 333,079 30,145 17,715 559,987 40 (2) 姫路工場 (兵庫県姫路市) 精密貼合及び高機能複合材部門 環境住空間及びエンジニアリング部門 生産設備 394,930 3,831 22,641.58 1,045,158 26 1,443,946 17 (21) 播磨テクノポリス光都工場／研究所 (兵庫県たつの市) 精密貼合及び高機能複合材部門 生産設備 356,352 508,222 16,576.24 450,000 150,868 8,721 1,474,165 66 (23) 播磨テクノポリス光都工場／研究所敷地内ＰＶ工場 (兵庫県たつの市) 環境住空間及びエンジニアリング部門 生産設備 410,187 8,132 30,114.74 438,251 497 857,069 13 (11) 播磨テクノポリス光都工場／研究所敷地内新工場 (兵庫県たつの市) 精密貼合及び高機能複合材部門 生産設備 1,707,234 181,915 20,130.65 255,072 2,144,223 (－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）国内子会社 令和６年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 リース 資産 建設 仮勘定 その他 合計 面積（㎡） 金額 プレマテック株式会社 (長野県茅野市) 環境住空間及びエンジニアリング部門 生産設備 564,101 17,411 15,119.47 190,673 174 4,212 776,572 72 (2) 株式会社東陽社製作所 （埼玉県羽生市） 精密貼合及び高機能複合材部門 生産設備 51,340 435 7,244.86 448,902 10,458 1,052 512,188 (19) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （３）在外子会社 在外子会社はありません。